全障研の活動紹介

毎年１回、夏に2000余名がつどう全国障害者問題研究会の全国大会は
北海道から沖縄まで、さまざまな地域の日々のとりくみ、
一つ一つの成果と課題をレポートにして、
参加者みんなで確認、学習しあう分科会が約50ほどあります。

一人ひとりの子どもたちを中心にして、教育、保育実践などが発表されます。
健常児との交流、通常学級の教師との協力、共同を通じて、
障害児教育を学校教育全体の中にもっとしっかり位置づける努力が重ねられています。

重度障害者の毎日通える施設づくりやグループホーム、小規模作業所づくり。
障害者が住み慣れた街でいきいきと働き、くらしていくために、
在宅ケアも施設サービスも必要です。年金や医療の充実も大切です。

全障研の全国大会をつくるのは参加者一人ひとりの貴重な実践やとりくみのレポートです。

1988年当時、養護学校中学部卒業生の進学率は65.9％でした。
「15の春を泣かすな」の全国的な後期中等教育の充実を求める運動の中で、
進学率は90％をはるかに越えました。
訪問教育対象児の後期中等教育の保障も前進しています。

乳幼児健診や早期療育など
障害乳幼児の発達保障システムづくりも各地でとりくまれています。
支援費制度や障害者自立支援法など福祉をめぐる問題、
医療や健康をめぐってもさまざまな課題があります。

全障研ではつぎのような問題別の研究集会を開催して、
同じ悩みを持つ人たちがつどっていました。

また、年１回春には、課題研究と自由研究発表を柱にした
会員による発達保障研究集会を行っています。

▼障害乳幼児問題研究集会
▼青年期教育研究集会

全障研のあゆみ

生活を守り、教育、福祉の充実を求める全国的な運動を背景に、
全障研は、1967年夏に結成されました。
戦後、憲法、教育基本法に、すべての子どもたちに教育を受ける権利があることが明示されたにもかかわらず、
障害があることを理由に２万人以上の子どもたちが就学猶予・免除されていました。

全障研は、どんなに重い障害があっても、
教育によってゆたかに発達していくことを明らかにしながら、
教育権思想を発展させ、要求運動と連携しながら、
1979年、養護学校の義務制実現のために力をつくしました。

研究運動の課題は年を追うごとに広がり、
障害者・家族の生活問題、医療、まちづくり、労働、文化など全ライフステージにわたる
あらゆる活動を視野におさめた活動を展開してきました。

1981年国際障害者年、つづく国連・障害者の10年、
障害者権利条約につながる国際的なとりくみのなかで
障害者の社会への「完全参加と平等」を求める国民的世論づくりとその実現に、
障全協（障害者の生活と権利を守る全国連絡会）やきょうされん（共同作業所全国連絡会）、
日本障害者協議会（ＪＤ）などとともに努力しています。

ぜひ、ご入会ください

現在、個人加入の会員は、約5000名です。
それぞれが都道府県ごとの支部に所属し、地域や職場でサークルや読者会など
グループつくりながら研究運動をすすめています。

会員には、全障研主催の各種研究集会の参加費割引などのほか、
機関紙「全障研しんぶん」が送付されます。
集団研究を推進するための「研究プロジェクト」制度もあります。

入会を希望される方は、年会費3000円を添えて、
各支部事務局へ申し込むか、
以下の郵便振込で全国事務局にご送金ください。

　郵便口座　００１００－２－３４６００
　　　　　　　　　（他の金融機関からの振込　　〇一九（ゼロイチキュウ）店　当座　００３４６００）
　加入者名　全国障害者問題研究会

備考欄で、氏名、住所、電話番号、Ｅメール、勤務先名をお知らせください。