◆（１）第18回制度改革推進会議　2010年８月９日

○今後の進め方など議論

■配布資料
　http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_18/index.html

■インターネット中継録画（オンデマンド）
　http://wwwc.cao.go.jp/lib_05/video/suishin17.html

＜総合福祉部会のスケジュールについて（資料１）＞
　１０月から７つの課題別作業チームで協議開始
　２０１１年８月に提言まとめ
　２０１２年に法案提出できるよう

・児童、就労、医療は部会と推進会議との合同作業チームが必要（資料４のＰ５）
・作業チームの議論に重複あってもよい、新法に向けもれのないよう。
・作業チーム立ち上げについて不安。いくつも掛け持ちしている。
　委員の負担が多くなる。

＜課題別作業チームと合同作業チームの位置づけについて＞
部会の下におく７つの課題の作業チームと部会の範疇を超えた児童、就労、
医療分野についての推進会議との合同作業チームの位置づけと運営の整理について
予定を１時間近く超えた議論となる。　
→“作業チーム”の区分が名称でわかるように工夫する。

＜障害者基本法　総則について＞
●資料２、Ｐ１〜２
　１．目的規定などの見なおし、
　２．定義は社会モデルの観点で、
　３．障害を理由とする差別禁止（差別の定義、事例収集）
　４．基本的理念と施策の方針（すべての基本的人権・尊厳、自己決定、
　　　言語とコミュニケーション、選択する地域生活、性別配慮、
　　　当事者の意見反映、など）

○コミュニケーションと情報保障はペア。コミュニケーション定義等も
　盛り込んでほしい。人の生活はすべてコミュニケーションから始まる。
　自由参加できないケースがないよう。
○９条と２１条は対。言語の定義、手話を言語としてほしい。
　コミュニケーション言語を定義にいれてほしい。
　多分野に入って、最も重要な規定としてほしい。
○「尊厳」は虐待禁止にしか出てきてない。前文Ａ項。自立、自律もある。
　条約の１条に日本政府から入れてもらった経緯ある。
○施策の対象から権利の主体への転換。基本方針と各論で齟齬おきないよう。
○インクルーシブの考え方、インクルーシブ社会の構築が抜けている。
　共生社会。社会が変わることが盛り込まれないと従来の美辞麗句だけで
　施策に結びつかない。
○抜本的改正には前文が必要ではないか
○理念もあるが、施策統合のためには改定が要る！ともう一歩踏み込めないか
○国際的協調・協力も各論でなく。
○現行法固定観念抜け、より基本的な権利規定などの意見あってよい。
○自ら選択する「権利を有する」に。
○コミュニケーションは条約では定義ある（現行法にない）。
○他の障害に思いはせること大事。
○非音声言語とは？・・例えば途上国には言語をもたないコミュニケーション
　がある（表情、手足の動きなど）。
○「予防」が含まれてないことは大事。
○「権利条約批准めざして」の文言を入れられないか
○障害児のこと入れて

＜他との関係など＞
○他の関係法との関係のチェック必要。
○地域主権一括改定法。９条２項　基本計画策定義務は大きい。
○総則でそこに踏みこむのはどうか？　中障協機能変更と分けては？
○全体的イメージ出し共有することは大事
○現行法のチェックは大事
○抜本的基本法は大仕事。他の基本法（約４０）の到達点踏まえる必要ある。

＜情報保障＞
○情報保障の取り組みはありがたい。文科省にも良い影響与えている。
　公的保障となるモデルになり他の省庁・会議にも派生するように。
○（手話通訳の方の意見受けて）、手話通訳者もカード制度ほしい。
　盲ろうの通訳者も大変。通訳者からは言えない。
○ゆっくり、コミュニケーションペースにあわせてほしい。
○外側の人にはわからない略語・略称、専門用語避けて。
　文科省のヒアリングには手話通訳者ついていけなかった。
　
＜報告＞
●表記チーム：山崎、佐藤、中西、中島、川崎の５人
　報告（山崎）：論点整理、次回９月６日、２７日ヒアリング。
　さまざまな考えの人にバランスよく。１回３人を３回。
●地域フォーラムについて（参考資料１）：１７地域上がっている。
　検討の内諾得ている。
●次回第19回＝９月６日：基本法改正事項。
　＊各論の議論はじめる。意見は事前に文書で＋作業チームについて
●年内日程　
　９月27日、10月12日、27日。11月１日、８日、15日、22日
　12月６日、13日＝条約採択４周年　17日：予備日