第36回制度改革推進会議　10月24日  傍聴者個人メモ

障害者基本計画について議論

■資料一覧
　http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_36/index.html

■中継録画
　http://wwwc.cao.go.jp/lib_003/video/suishin44.html
 
以下は、主な発言メモです。

＜はじめに、基本的な方針、重点的に取り組むべき課題について＞
●東室長
・障害者基本計画の議論を行いたい。
　新しい障害者基本法に基づいて設置される障害者政策委員会で詳しくは検討されるが、
　先行してそのための準備の議論をはじめるのが今回の主旨。
・これをどう評価し、あるいは新たな障害者基本計画に求められる要素は
　どのようなものかについて議論したい。
・権利条約の基本、制度改革にむけた方向性、障害者基本法ふまえることが必要
・実施状況の監視の課題。障害者政策委員会が１年以内に発足するので

●藤井議長代理＝基本計画９年目。新しい基本計画の理念をいまから探り合う。
　過去現在の評価と未来を見据えての議論を

〇いつまでたってもリハビリテーションなのか？死ぬまでリハビリテーションするの？
〇リハビリテーションの延長にあるのが「参加」？、それははどの場所に
　どのように参加するのか？　政策決定の「参加」がクリアーでない。
〇参政権の保障項目は必要。「地域移行」など新たな項目の追加の議論の場は？
　→東室長＝「項目の構成」で議論してほしい。どういう項目立てにするか整理必要
〇アジア太平洋地域の協力の強化が書かれているが、弱かったのではないか
〇生活実態についてのデータがないまま評価しようとしているのか？
○１０年前は「参加」だったが、今度は「障害のない市民との平等」が基本的考え
　その場合のモニタリングの仕組みが必要
〇ジェンダーの視点　女性障害者をぜひ
〇インクルージョン＝多様性の尊重に考え方を

＜分野別施策の基本的方向＞
〇インクルーシブの理念がない。差別禁止の視点がない
○この１０年の総括をしっかりすべき　法制度上で確認を
〇精神障害者施策の充実はうたわれたのに、結果は全然
○生活支援には、団体、本人活動の支援も必要
〇盲ろう者は基本計画では「視聴覚障害者」それはもうやめて欲しい
○ＡＴＭ、券売機など「ユニバーサルデザイン」によって見た目だけの
　「使いやすさ」で、「誰もが」使えるようにはなっていない
○交通の安全もホーム転落が多発している
〇就労している障害者は５０万人から４５万人に減っている。
　きちんとしたデータをとる調査をやるべき
〇国際協力は世界全般を対象に
〇尊厳死めぐり動き、生命倫理なども。より困難なところにおもいを馳ながら議論を
〇障害児支援は児童福祉法にからむ、ここでも引き継がれて盛り込まれるべき
○地域でみじかなところでの療育保障。早期発見は書いてあっても共に育つ
　視点が欠けている
〇雇用率は障害別雇用率の発表を
○情報コミュニケーションの支援はどういう保障をかかげるのか？

＜新しい項目について＞
〇東日本大震災支援をとおして感じたこと、
　多くの人は「困っているけれどサービスは利用しない」。
　福祉サービスを受ける権利、自己決定を権利として認識することが少ない。
　「国民への啓発理解」だけでなく、権利としていかすことができることを
　学ぶ機会を位置づける必要がある。
〇生活支援は抜本見直しを　地域生活の保障を。インクルーシブ社会の実現の観点から
〇「障害の有無によりわけへだてられなく」が大事
○欠格条項は過去のものではない
〇意志決定支援が必要。コミュニケーションの支援に位置づくか。成年後見の関連も
〇基本法ベースにその具体化としての基本計画の位置づけを。
〇家族依存からの脱却
○現行の障害者団体のありかた
○政策決定過程はこれでいいのか？

＜推進体制について＞
〇政令つくるのは課長会議？　そうではないシステムを
〇今日のこの場の意見をなにかの形で反映してほしい
〇地域資源整備１０か年計画とあわせて考える
○条約の批准時期をどこに考えるか？
→東＝条約批准時期は、閣議決定は明確に書いていない。
　　　条約批准が制度改革の基本的な課題となっている。