パソコンボランティアのあゆみ

PSVC97(早大国際会議場）
　　　　□世界的なうごき　　○日本の民間サイド、NPOの動き　●日本の行政の動き　　□世界的なうごき

1948年　□世界人権宣言　　人はみな平等
1975年　□障害者の権利宣言　　　「同年齢の市民と同じ権利を有する」
1981年　□国際障害者年、それにつづく国連・障害者の10年、さらにアジア・太平洋障害者の10年のうごき

＜80年代後半～90年代前半＞
　○パソコン通信の時代
　　・トーコロBBSと在宅講習事業　　東京都等助成事業　 86年～
　　・みんなのねがいネット　　情報・コミュニケーションは人権！　最大時会員は1500名に　90年～現在も運営
　　　　　　　　全国障害者問題研究会全国大会で特別分科会　93年～
　　・プロップステーション　　チャレンジドを納税者に　在宅就労を！　91年～インターネットWebに
　　　　　　　　　　　　　　　　　→政官民をつなぐ「チャレンジドJapanフォーラム」開催　 98年社会福祉法人認可
　　・杉並ここと　　地域に根づくふれあいの場　93年～99年　現在会はインターネットで展開
　先駆的な研究会
　　・福祉システム研究会（太田茂会長）　85年～
　　・TORNイネーブルウェア研究会（坂村健会長）　87年～

＜90年代＝グーテンベルクの活版印刷以来の電子化によるメディア革命が静かに、しかし一気に大衆化した＞

1991（平３）～97年度　神奈川リハ「情報通信ネットワークによる障害者の社会参加」（神奈川県委託研究）

1993年（平成５年）　
　●障害者基本法
　○日本障害者協議会（ＪＤ）　　情報通信ネットワークで特別委員会設置
　□障害者の機会均等に関する基準規則（国連総会11.20）　
　　　最重点が「アクセス」と強調された。
　　　「どのような障害を持つ人に対しても、政府は、情報とコミュニケーションを提供するための方策を開始すべきである」
　●＜郵政省＞
　　　身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律
　　　　　　これにより　「放送・通信機構」がTAONET　94年～　字幕制作助成

　○国際障害者年日本推進協議会を前身として、日本障害者協議会が発足　5.22
　○日本障害者協議会が「情報通信ネットワークプロジェックト」を設置　秋
　○全国障害者問題研究会第27回全国大会（新潟）より「パソコン、情報アクセス」分科会を設置

1994年（平６）
　○第１回BBS懇談会開催（ＪＤ）
　　　・情報と情報をつなぐ場＜ネットBBS＞
　　　・人と人とをつなぐ場＜ぱそボラ＞
　○NHK教育テレビ　あすの福祉　「障害者とパソコン通信」放送

1995年（平７）　
　１月17日　阪神大震災
　　　　　　○情報ボランティアの活躍　時代はいっきにインターネットの時代へ
　　　　　　　　VCOM（金子郁容代表）　

　○コミュニケーション福祉機器展・TOKYO　主催　朝日新聞東京厚生文化事業団

　●郵政省の電気通信審議会最終答申
　　　　「情報アクセス、情報発信は新たな基本的人権」

　○こころWeb開設（日本IBM）
　○●福祉講座で「BBSとインターネット」　　主催　東京都障害者会館
　　　　（翌年より東京都は、障害者パソコン通信講習会を毎年開催）
　○第18回総合リハビリテーション研究大会に　第3分科会「障害者と情報保障」設置
　○障害者の情報通信ネットワーク提言95（ＪＤ）

　●＜郵政省＞
　　　高齢者・身体障害者の社会参加支援のための情報通信の在り方に関する調査研究会
　　　　・ライフ・プロモーション部会（主査　高橋紘士　現在・立教大学教授）
　　　　・バリアフリー部会（主査　清原慶子　現在・東京工科大学メディア学部教授）」
　　　　　部会では、情報通信を利用したノーマライゼーションの実現のため、
　　　　　情報環境のバリアーフリー（障壁除去）のために、郵政省の枠組みをこえて、
　　　　　個人ではなく社会がどのような条件整備をしていったらよいのかを検討。
　　　　　当初の「情報障害克服」部会を「バリアフリー」部会と名称変更。
　　　　　調査研究会はそれぞれの部会の検討を受けて、
　　　　　　　●郵政省通信政策局情報企画課監修　『共生型情報化社会の展望』ＮＴＴ出版　1996年
　　　　　　　○高橋紘士・生田正幸他『福祉情報化入門』有斐閣　1997年
　●＜通産省＞「障害者等情報処理機器アクセシビリティ指針」（90年公表）を改訂
　　　　　　　　　　都道府県で実演会開催
　●＜政府＞「障害者プランーノーマライゼーション７年計画」　発表

1996年（平８）
　●＜厚生省＞
　　　ノーマネット（障害者情報ネットワーク）開設（運営　日本障害者リハビリテーション協会）
　　　さらに「障害保健福祉研究情報システム」を構築
　●＜郵政省＞
　　　高齢者・障害者の情報通信の利活用に関する調査研究会　　報告

1997年（平９）
　○パソコンボランティア・カンファランス（PSVC）97　
　　　　　　○ＪＤプロジェクト編『パソコンボランティア』日本評論社　７月

　●＜郵政省＋厚生省＞
　　ライフサポート情報通信システム推進研究会

1998年（平10）
　○パソコンボランティア・カンファランス（PSVC）98
　　　　　　NAGANOパラリンピック文化プログラム
　●福祉・情報通信フロンティアin長野（郵政省　信越電気通信監理局）
　○障害者に関する総合計画提言（ＪＤ）
　　　　　　情報保障に関する研究会提言（清原慶子委員長）
　○パソコンボランティア・ホームページ　　http://www.psv.gr.jp/
　○パソコンボランティア・フォーラム　7.18-19　　韮山時代劇場　

　●＜郵政省＞「通信白書」
　●障害者等電気通信設備アクセシビリティ指針
　●電子協のもと「電気通信アクセス協議会」発足
　●＜郵政省＋厚生省＞
　　　「情報バリアフリー」環境の整備の在り方に関する研究会
　●＜総理府＞「障害者白書　「情報バリアフリー」社会の構築にむけて

　○WeCAN（障害者のテレワークのネットワーク組織）発足
　○ＮＡＰ（当事者を中心としたアクセシビリティ研究会）発足
　○毎日新聞社「ユニバーサロン」（パソボラ支援）開設
　○文部省＋日本短波放送　「マルチメディアを活用した障害者の生涯学習実現に関する研究」

1999年（平11）
　○パソコンボランティア・カンファレンス（PSVC）99　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3.6-7　早大国際会議場

　●東京都教育委員会生涯学習審議会で報告　「障害者の社会参加（パソボラ活動から）」　6.25
　○ＪＤプロジェクトが「リサイクルパソコン事業」の実験を開始
　　　　マイクロソフトがOSやソフトを無償提供
　　　　あくまでもリユース目的、障害者作業所の仕事興し、パソボラがユーザーに届ける方式
　○毎日新聞社がバリアフリー・シンポ　「情報バリアフリー社会とボランティア」を企画　11.9
　●全国マルティメディア祭（島根）　で
　○「パソボラ・サミットinしまね」を企画　 11.13
　○ＪＤプロジェクトが松江市湖北中学校で「パソコンと障害者の人権」講演会　11.14
　○ドリームナビゲート横浜（地域パソボラ）が横浜ラポールと共催してフェスティバル　11.20

2000年
　●郵政省＋厚生省　高齢者・障害者の情報通信利用に関する支援の在り方研究会
　○同研究会で「障害者の情報通信利用に対する支援の課題ーパソコンボランティア活動の事例から考えるー」が報告　2.17
　○電子情報通信学会ヒューマンコミュニケーショングループ大会セミナーでパソボラ事例報告　3.21（東京　機械振興会館）
　○パソコンボランティア・カンファレンス2000　（10.14-15 横浜ラポール）
　○衆議院内閣委員会で参考人意見陳述（薗部）　11.7　衆議院

2001年
　●総務省＋厚生労働省　高齢者・障害者の情報通信利用を促進する非営利活動の支援等に関する研究会
　●JEITA アクセシビリティ委員会
　●電子通信アクセス協議会・作業部会（WEBアクセシビリティ）
　●総務省　IT推進推有識者会議第２ワーキンググループ
　○日本障害者協議会がIT懇談会を開催（「緊急提言」づくり）
　○日本障害者協議会が「緊急提言」をI発表　3.１９
　○NHKが朝のニュースで障害者のIT講習の課題を報道　4.20

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