子どもの支援はどうなる

障害乳幼児の療育に応益負担を持ち込ませない会／編集

◆会報35号　2016.8.6号 　○新代表あいさつ／白石正久（龍谷大学） 　○児童福祉法のあり方に関する意見交換会／改正児童福祉法総則早見表／関係課長会議と課長通知 　／春の障全協交渉報告／ 「療育の質」に迫る学習会の案内 ◆会報34号　2015.8.5号 　○声明　すべての子どもたちに平和でステキな日々を！ 　○春の厚労省交渉の報告 　○障害乳幼児施策の動向　など子 ◆会報33号　2015.1.15号 　○厚労省・内閣府との交渉／○自立支援法制から脱却した障害児支援を／○子ども子育て支援法実施直前緊急学習会 ◆会報３２号　2014.７.31号 　○障害児支援の在り方検討会」報告を踏まえ、今後何をすべきか／療育の場を豊かにすることこそが地域支援／在り方検討会報告書の問題点／どこに生まれて療育を受ける権利があります／離島のことを置き去りにしないで ◆療育をめぐるさまな情報を共有する学習会 　日時＝２０１４年６月１日　場所＝立命館大学朱雀キャンパス １階多目的室（JR二条駅） 　○「あり方検討会」で議論されていることや課題になっていることなどの報告／中村尚子（立正大学・副代表） 　○相談支援事業の現状と障害児相談支援の課題／井上泰司 （大阪障害者センター） 　○報告１ 障害児相談支援の現場から／２ 離島の療育をめぐる現状／３ 児童発達支援事業所をめぐる状況 ◆会報31号　2014.2.25号 v2 　　子どもにふさわしい制度に・厚労省に要望　　市町村でできる支援を実施させましょう ◆「８人のママからのメッセージ　〜子どもと私と療育と」を出版 「私だけじゃないんだ」笑っていても心の底にある不安な気持ち。だけどみんな少しずつ上を向いて、逃げずに立ち向かっていきます。そんなお母さんに囲まれて、少しずつですが前に前にと・・・　８人の声を全国に届け学び合いたい、そんな思いがこのブックレットになりました 　○詳細はここに ◆会報30号　2013.8.2号 　　改正児童福祉法施行から１年、報告と課題 　　全国発達支援通園事業連絡協議会全国大会in宮崎　１１月９日、１０日 ◆学習交流集会　2013.5.19 京都 　障害児支援の仕組みが変わり、混乱が続いた一年でした。しかし、保護者の悩みや現場の困難はほとんど厚生労働省には届いておらず、11月末に開催した障全協主催の厚生労働省交渉で、障害児支援の分野ではこんなやりとりがされ、参加者一同、怒りで一杯になりました。 　参加者の要望「日払いは、子どもにとっても事業所にとっても良くない困る仕組みです。やめてください」 　厚労省の答え「日払いにも良いところがあるんです、毎日いろいろなところに通えるでしょ」 多くの子ども達が保育園や幼稚園など毎日同じところに通うことがあたり前なのに、なぜ障害があることで、毎日違う場所に通わなくてはいけないのでしょうか？発達に弱さを抱える子どもにとっては、毎日いろんな場所へ通うことは大きな負担になります。見通しのある生活や期待のある遊び、信頼できる大人との関係が子どもの発達を保障します。療育はその役割を担っています。子育てが困難な保護者への継続的な支援にもつながります。 子どもにとって大切な毎日を厚生労働省の人たちはどのように考えているのでしょうか？もっともっと、療育の意味や子どもに与える影響や必要な環境など、現場からの発信が必要と痛感しました。 　そこで、「持ち込ませない会」では、療育の基本と最新情勢を学ぶ時間と、保護者の皆さんから、療育に通って「わかったこと」、「よかったこと」「かんがえたこと」を話していただく企画を考えました。 　日時＝2013年5月19日（日）　 　場所＝龍谷大学アバンティ響都ホール 　　「子どもの発達と療育の果たす役割」 池添素（ＮＰＯ福祉広場・持ち込ませない会事務局長） 　　「子ども子育て支援法と障害児支援システムの歴史と現在」 中村尚子（立正大学・持ち込ませない会副代表） 　　情勢報告＝近藤直子（日本福祉大学・持ち込ませない会副代表） 　　全国各地からの保護者からの発言　コーディネーター　白石正久（龍谷大学・持ち込ませない会副代表）　　 ◆会報29号　2013.3.1号 ◆会報28号　2012.8.4号 ◆情勢学習集会　2012.7.7 愛知 　障害児支援の制度変更から3か月、現状と課題を検証する 　日時＝2012年7月7日（土） 　　場所＝金山「都市センター」特別会議室 　情勢報告＝中村尚子さん(立正大学)「障害者福祉全体情勢と子ども子育新システムの動向」　 　基調講演＝近藤直子さん（日本福祉大学）「今、障害児支援で大切にしたいこと」　　各地からの報告と交流 ◆自立支援法と子育て新システムの問題 　基本合意の完全実現をめざす会が国会前で連日とりくむ緊急行動での中村副代表発言 　　 ◆子育て新システムの落とし穴　東京新聞2012.4.13　中村副代表コメント（PDF） ◆会報27号　2012.3.22号 ◆情勢学習集会　 つどおう！学ぼう！闘おう！ 　2012.1.21広島200名　　　　　　　　　　1.22東京集会50名 　　　　 　４月から、障害児支援は大きく変わります。また、「子ども子育て新システム」によって、子どもたちをとりまく情勢が大きく変わろうとしています。最新動向をもとに情勢を学び、力を合わせて運動を一歩すすめていきましょう！ 　●東京集会での近藤直子副代表（日本福祉大学）情勢報告 　●「障害児支援が変質」「新システム自立支援法がモデル」と報道する　赤旗2012.1.23 ●１月２０日全国厚生労働関係部局長会議 （厚生分科会）説明資料　 「子ども・子育て新システムについて」　 ●１２月６日子ども・子育て新システム検討会議作業グループ「基本制度ワーキングチーム」第７回資料 ◆会報26号　2011.12.1号 ◆会報25号　2011.7.28号 （PDF） 情勢を学び課題や方向を話し合う学習集会 障害児支援と「子ども子育て新システム」はどこに向かっているか？ 　2011年７月10日　　名古屋都市センター 　開会あいさつ／近藤直子（日本福祉大学・会副代表） 　１）東日本大震災で被災地の療育施設や子どもたちの状況や必要な支援について／白石正久（龍谷大学） 　２）障がい者制度推進会議や総合福祉部会の動向と障害児支援／中村尚子氏（立正大学・会副代表） 　３）12年度実施の通園の統合にかかわる職員配置基準などの動向／加藤淳（全通連事務局長） 　４）「子ども子育て新システム」の最新動向／山岡真由実（名古屋市職労保育園部会公立保育園園長） 　５）各地からの報告と意見交換　　 ◆会報24号　2011.5.2号 （PDF 　Word） ◆障害のある子どもと「子ども・子育て新システム」を出版！ もっと多くの方に知っていただきたいという思いから急きょ出版しました！ ひと足早く「日払い」や「応益負担」の嵐を経験した私たちだからこそ伝えられることがあると考えたからです。とりわけ保育や学童保育分野で働く人たちや保護者の皆さんに読んでいただきたいと願っています。本書が、この国の子育て支援や子どもの育ちが、どこの地域でも、障害があってもなくても安心して保障される社会を創り、「新システム」を持ち込ませない力となることを心から望んでいます。 　　　○詳しくは　ここ ◆障害児を保育所・幼稚園から追い出す　「子ども子育て新システム」に反対する大集会開催 　２０１１年２月６日（日）／中野サンプラザ 　現在検討され、１月からの通常国会に上程される予定となっている「子ども子育て新システム」（案）について、私たちは、自立支援法がもたらしたさまざまな困難をさらに深刻にするものとして危惧を抱いてきました。このまま法案として審議されることになってはならないという強い思いで会の内外に署名を呼びかけ、1ヵ月半ほどの間に、４万人をはるかに超える署名を集めて、12月６日に厚生労働省に提出しました。短期間に多くの人々が賛同してくれたことに勇気をもらいました。その後ワーキングチームでは「障害児に対する支援について」との見解が出されました。これについても私たちの意見を表明する必要があります。療育や保育の現場からの声を集めましょう。 ◆会報23号　2010.12.25号 （PDF） ◆厚生労働省にわたしました。４万人の切実な声！ 　 　１２月４日の夜、続々と届く署名の山を東京に持っていくために束ねました。そして、４１０００を超える署名を入れた段ボール箱は、キャリアカートに載せられて、新幹線に乗りました。署名は北海道から鹿児島まで、多分初めて署名に取り組んだ方もたくさんあったと思われます。その分数を数えるのにたくさんの時間が必要でした。 　１２月６日（月）は障全協の中央行動で、新しくなった衆議院議員会館で厚生労働省の方への要望活動です。詳細は次回の２３号ニュースで報告しますが、終了後に署名を厚生労働省に届けました（写真）。 　署名活動に取り組んだのは１０月２日から。わずか２か月です。いかに「子ども子育て新システム」に対しての心配が大きいかを実感します。そして、現在の自立支援法のシステムに対して問題点ともかぶります。マンガ入りの署名はわかりやすく、広く理解を得られたのではないかと思われます。 　４１４６９筆の重さはすごいです。受け取ってくれた厚生労働省障害福祉課、障害児支援係の方もびっくりの重さ。渡し終わったすぐに、役割は終わったとばかりにキャリアカーとが壊れてしまいました。ナイスなタイミングでした。全国で署名に取り組んでくださった皆さんに取り急ぎの報告です。（池添）。　 ◆１１．１４　保育新システム反対全国集会で愛知のお母さんが発言！ 　　 11月14日、子ども子育て新システムに反対し、保育制度の解体を許さず保育の公的拡充を求める大集会。会場の日比谷野音には約５０００名がつどいました。愛知から参加した高橋愛子さんの発言です。 　名古屋市から参りました、名古屋市公立保育園父母の会　2010年度会長��橋愛子と申します。私は、とっても元気な自閉症という発達障害を持った男の子を３人、育てています。小学校５年生・小学校３年生の息子達も公立保育園の「発達援助入所」でお世話になり、３番目の息子が、保育園生活ラストの一年を元気に過ごしています。 　私が、こうして、子育てに向き合えて、元気に笑顔で居られるのは名古屋市公立保育園が障害児を受け入れてくれているからです。もし、保育園との直接契約になってしまったら、預かってくれる保育所探しに疲れ果ててしまい、私は、こんなに笑顔な毎日では、居られません！ 　今でも、保育園入所枠は、名古屋市公立保育園１か園について４人までしか認められておらず、新システムになったら、保育園に、もっと入られなくなってしまう障害乳幼児は増えてしまい、大変なコトになってしまいます！ 　今、私がこうした活動に参加できるのはショートステイを利用したりしているからです。私は、日常生活を送る為に、５つの事業所と契約をしています。これは、利用するたびにお金を払う仕組みです。新システムになったら、保育園もこのような仕組みになります。これでは、発達の基礎を築く乳幼児期の子ども達にとっては、日々の生活の継続性を失い、一人ひとりの発達保障が奪われてしまいます。 　最後に一言。名古屋市公立保育園は１２２ヶ園あり、公的責任における名古屋市の保育は３０年という歴史あるもので、保育の質の高さは全国に誇れるものです。私は、名古屋市公立保育園父母の会会長として、会場にお越しの皆さん、そして、全国の仲間と共に、これからも、頑張って行こうと思います！ みなさん、共に頑張っていきましょう！！ ◆会報22号　2010.11.11号 （PDF） ◆１０．２９一万人フォーラムで発言しました 　　 10月29日、障害者制度改革をすすめるため、自立支援法廃止と新法づくりを確かなものとするため、日比谷に今年も１万人がつどい、大きな声を上げました。持ち込ませない会もJDとともに前日のすべての国会議員要請行動から積極的に参加しました。 　●１０・２９全国大フォーラムホームページ 「期待トーク＆政党コメント　−障害者制度改革に期待　私たちの声を反映させよう」「各団体からの意見発表」では、持ち込ませない会から、中村副代表と大阪の植田さんが次のような発言をしました。 　●中村発言動画 　「子どもは三年も待てない」と主張して、自立支援法改正案の早期成立を求める人たちがいます。私たちも子どもは待てないと思います。しかし、待てない中身が違います。 どこに生まれても、そして障害があっても子どもには最善の利益を保障しなければならないと、子どもの権利条約には書かれています。しかす、この国で育つ子どもたちは、保障されるどころか、虐待で命が、貧困で未来が奪われているのです。 　そして、再び出されるかもしれない自立支援法改正案は、丁寧な支援が必要な障害のある子どもたちと保護者から夢を奪います。 　いくら負担軽減されても応益負担が残っている限り、週２回の療育を利用して毎月3千円から１万円以上の利用料を支払っている保護者がいます。 　契約制度は、自分で施設を探さなくてはいけません。もっと大変なのは探しても通える場所がないことです。それは改正法案に盛り込まれている施設の種別を一元化しても何も解決しません。全国どこの場所にでも療育が受けられるよう施設を作る国や自治体の姿勢が今求められているのです。この責任を放棄させてはいけません。 　今国が検討している応益負担、契約や日払いの「子ども・子育て新システム」が具体化されたら、障害のある子どもたちは保育所からはじき出されるでしょう。そうしないために、保育分野のみなさんとの連帯が必要です。 　そして、もう一つ大きな課題を残している障害児の暮らしの場の改善も急を要しています。毎日現場で子どもたちと向き合っている職員さんからの話を聞いてください。 ○知的障害のある子どもの入所施設で働いている植田です。 　子どもの入所施設にとって契約制度は弊害でしかなく、断じて残してはいけない制度であると私たちは思っています。なぜなら、保護者が契約したからといって、行政が子どもたちに責任をもたなくなったからです。 　保護者の金銭負担も大幅に増えてきました。利用料の滞納ももちろんあります。派遣の仕事を増やしてやっと利用料を払っている家庭があります。そのために、子どもさんが楽しみにしている月に１度の面会はなくなりました。 また、小遣いが出してもらえない子どもも出てきました。 　ほかにも、国の施設基準も劣悪で、子どもたちとゆっくり話すことができません。子どもの施設は問題が山積しています。私たちは、現場の声を推進会議などに伝えて、新法に反映させたいと思っています。みなさんとともにがんばります。 ◆守りたい！　創りたい！　子どもの笑顔がはじける療育を！ 　　障害乳幼児の療育に応益負担を持ち込ませない会大集会　　　2010年10月2日／大阪市立中央会館 ◆会報21号　2010.8.1号　（PDF 2167KB） 　　今年も１万人の大集会が日比谷公園で開催されます ◆７．１８　学習会　入所施設をよくする会集会　Part２ 　７月１８日（日）／うぇるほぅる（大阪市　「今福鶴見」駅10分 　内容　　◎権利擁護の視点から／ 大阪障害者センター常務理事　井上泰司さん 　　　　　　◎児童養護施設の現場から／ 児童養護施設つばさ園園長　石塚かおるさん　 　　　　　　◎障害児入所施設の現状 児童入所施設はかねてからの劣悪な最低配置基準をはじめ、自立支援法での契約制度の矛盾や様々な問題を今日まで抱えています。私たち障害児をとりまく関係者は、子どもたちの声を大切にしながら、将来を見通した暮らしや夢を実現していく為に、必要な施設のあり方を話し合いたいと考えています。 ◆国連に、推進会議に私たちのねがい届けて　　子どもの「最善の利益」を保障する社会こそ ●「自立支援法ノー」の声を国連に 　５月27日、28日の２日間、国連・子どもの権利委員会（ジュネーブ）で、子どもの権利条約の実施状況に関する日本政府の第３回報告書が審査されました。「持ち込ませない会」は、自立支援法の施行以降、同法は療育やリハビリテーションは無償とした子どもの権利条約23条に違反するとして、国連に実情を知らせようと活動してきました。 　今回、第３回市民・ＮＧＯ報告書をつくる会に参加し審査を傍聴。『障害者自立支援法と子どもの権利』（全障研出版部）で集められた６人の保護者の意見を英文にして、権利委員会の日本担当委員（クラップマンさん）に届けました。「こうした実際の声が大事だ」と交流しました。 　　 ●推進会議東室長に申し入れ 　「障害児支援は児童福祉法を基本に」という方向は、障がい者制度改革推進会議でも確認され、多くの人が賛意を示しています。しかし、その内容や意図は、発言する人によってかなり異なります。 　今回の児童福祉法改正案は、児童デイサービス関係を児童福祉法で実施することですませようとしています。また、推進会議では、特別なケアを軽視して「子育て支援や子ども施策で」という論も目立ちます。 　乳幼児健診の充実、障害がわかったときからの十分な特別なケアと保護者への支援、これら社会的施策として実施されることでこそ、障害のある子どもの子どもとしての権利が保障されます。子どもの権利条約を生きたものにするとりくみが今こそ重要になってきています。 ●契約制度は子どもにふさわしくない 　子どもの権利保障の観点で点検すると、児童福祉法はけっして十全の法律ではありません。それをさらに改悪しようとするのが、現在国が検討している「新保育制度」です。 　障害児の療育システムをよくすることと新保育制度を許さないたたかいを、共通の軸をもってすすめようと、５月23日には京都で、｢子どもの未来をつくる仕事〜保育・療育」学習会を開催しました。 　この日は、障がい者制度改革推進会議など情勢とともに、保育の市場化をすすめる現政権の｢子ども・子育て新システム」の問題点を岡崎祐司さん（佛教大学）が、公的責任の点で児童福祉法の限界をただしていく必要性について白石正久さんが、さらに療育実践に必要な視点について長崎純子さん（児童デイサービス・なかよし）が報告し、参加者で意見交換しました。 ●かけがえのない療育の場 　早期療育の必要性を封じ込めかねない意見が推進会議の委員から出されていることから「障害乳幼児の療育に応益負担を持ち込ませない会」は、全国から療育の場を体験している保護者一人ひとりの声を推進会議に届ける活動にも取り組みました。 　１か月たらずの間に、全国から寄せられた保護者の声は２５０を超えました。「障害をもった子も母も園ではみんな笑顔」「子どもの発達にとってとても重要な療育施設」。これらの声とともに推進会議の東室長に療育施設の現状を訴えました。 　■推進会議　「第一次意見」2010年６月７日 ◆推進会議に私たちのねがいを届けましょう 私たちは、政府に障害者自立支援法の廃止を約束させました。いま、障がい者制度改革推進会議で、新しい制度づくりに向けた議論が急ピッチですすめられています。残念ながら、「○○園ってほんとうに楽しい」「ここでの毎日が子育ての支え」といった私たちの実感、「もっと通える場があったら」というねがいは、推進会議にはなかなか届いていません。私たちの声を受けとめて代弁してくれる委員もいません。 推進会議はこれから、「総合福祉部会」といって自立支援法にかわる法律の枠組みを集中的に話し合います。 推進会議に向けて、私たちのねがいをとどける運動に、緊急に取り組みたいと思います。 　・それぞれの園に通って、子どもにとっても親にとってもよかったこと／・通える園が見つかるまでたいへんだったこと・園が遠くてとてもたいへんだった、もっと毎日通いたかったなど／・専門的な療育にとって、もっとこんなことが必要／・もっとよい療育をしたいけれど…という思い／・地域にとってなくてはならない園です！　などなど… ◆会報20号　2010.4.4号　（PDF） ◆２０１０．５．２３学習会（京都） 　障害児の子育てや療育に大きなダメージを与えた障害者自立支援法は廃止になることが決まり、新法に向けての議論が「障がい者制度改革推進会議」で急ピッチに進んでいます。しかし、この委員の中には障害児分野の専門家や当事者は入っておらず、現状を正確に把握し、問題解決のための方向が必ず明確に出ているわけではありません。一方、保育分野は新保育制度(案）では契約制度や最低基準の緩和など、待機児解消のためといわれていますが、むしろ保育条件の後退が危惧される報告です。情勢を学びあい、何が問題なのかを考え、いっしょに運動を進めていく方向を作り出す機会にしましょう。 　２０１０年５月２３日（日）１３：３０〜１６：３０　　会場＝子どもみらい館（京都市） 　「子どもの未来をつくる仕事　〜保育・療育ともに支えあう障害児の発達」 「障がい者制度改革推進会議」に要望提出 　３月３０日、障がい者制度改革推進会議（福島瑞穂担当大臣）の第６回会議では、障害児支援がテーマとなりました。応益負担を持ち込ませない会は、会議開催に先立ち、別紙のような要望書を提出しました。 　推進会議は、新政権発足後、公約の一つである、障害者自立支援法の廃止など障害者施策の抜本的改革にむけ、今年の１月１２日に発足しました。これまで制度改正を議論してきた社会保障審議会とは異なり、障害者団体の代表や障害をもつ当事者が委員の半数以上を占めています。自立支援法に替わる総合福祉法のあり方、障害者基本法改正、差別禁止法の制定など、改革の骨格になることがらについて、今夏まで議論がおこなわれる予定です。第４回は労働、第５回は教育などが議論されました。 　一方、推進会議に先立つ１月７日には、自立支援法訴訟原告と国との基本合意が交わされました。基本合意では、推進会議での議論において、訴訟で指摘された自立支援法の問題点をふまえることが確認されています。 　このように今後の障害関係制度にとって重要な会議ですが、子どもにかかわる委員はいません。黙っていると、保護者や施設関係者の声は反映されまま推移してしまいます。そこで応益負担を持ち込ませない会は、子どもと保護者、通園や児童デイの実態を反映させるために、意見をまとめて、推進会議委員である佐藤久夫さん（日本障害者協議会、ＪＤの役員でもある）に対して提出しました。 　今後、推進会議はさらに詰めた議論をするために、いくつかの「部会」を設置する予定です。「子ども部会」を設置し、保護者と乳幼児関係者の声をきくように要望していくことがとても大事な時期にきています。 　2010年3月20日 　障がい者制度改革推進会議への「障害児」に関する要望　　 　　　障害乳幼児の療育に応益負担を持ち込ませない会 　2008年、障害者自立支援法の改正議論と並行して、「障害児支援の見直し」の作業が行われた。「見直し」によって得られた結論は、障害者自立支援法の枠組みを維持することを前提にしていたためにまったく不十分であったが、成人期とは異なる障害をもつ子どもへの支援の特質に焦点があてられたことは重要である。 　そもそも「子ども時代」は特別のケアおよび援助を受ける資格のあることが世界人権宣言で宣言されている。障害のある場合もまずは「子ども」であることを重視しなければならない。 　その上で、乳幼児から学齢までのこの時期は、障害のある人びとの他のライフステージとは異なる特徴がある。 　・障害の診断や、その可能性を指摘される時期である 　・障害そのものにたいする治療やケアだけでなく発達への視点をもった支援が必要である 　・本人だけでなく保護者への支援、きょうだいなどの家族への支援が重視される時期である 　・学校教育との関係がつねに意識される時期である 　児童期の支援はかならずしも障害の診断（判定）がスタートではない。保健福祉サービス、保育･教育において、障害のない子どもとの境界を明確にすることが困難な局面が多く、子ども全体への支援や子育て支援策を手厚くすることが施策立案の基礎におかれなければならない。他方、障害が明らかな場合もすみやかな支援が開始されなければならないことはいうまでもない。こうした特徴から、支援費制度導入によって児童デイサービスに、障害者自立支援法によって児童福祉法下の施策にも持ち込まれた保護者の申請・契約をもって支援が開始される制度は、児童期の特性には相応しくない。必要な場合は、いつでもすみやかに特別な支援が開始されるしくみを展望しなければならない。 　また、近年、社会的養護の施策との重なり合いも求められている。 　以上から、障がい者制度改革推進会議の今後の審議において、障害一般施策の検討とは別に、子どもに関する部会を設置することを強く要望する 　 具体的な課題 　�@児童福祉法にある子どもの権利規定を、子どもの権利条約が具体化されるものに改める。そのさい、子どもの権利条約第3条に規定されている「子どもの最善の利益」※）が重視されるべきである。障害がある場合の特別なケアの権利は、子どもの権利条約第23条（障害児）および障害者権利条約第7条（障害のある児童）にそって明文規定する。 　�A乳幼児健康診査（健診）での障害の早期発見を重視し、それにつづく親子教室などの事後指導事業での早期療育、障害に対する医療･リハビリテーション（現状でいえば、補装具や育成医療などの改善充実を含む）などを、障害の発見もれ･対応もれを出さない系統的な施策として実施する。そこにおいては、障害受容期の親や家族への相談支援も重視する。 　�B障害児の通園施設、児童デイサービス、入所施設、放課後支援については、その支援、指導の困難さの実態に鑑み、人員、施設整備に関する現行の施設最低基準を抜本的に見直し、改善する。その際、障害の軽減、治療のために必要とされる各種訓練士、生活支援のために必要とされる各種相談員の配置を新たに規定する。また、障害者自立支援法によって日額現員制になった施設運営費の支給を、月額定員制に改める。 　�C保育所、幼稚園、児童（学童）クラブなど一般施策の施設に通所、通園する障害のある子どもについて、その支援、指導の困難さの実態に鑑み、必要とされる人員の加配について、抜本的に改善する。 　�D生命・安全と健康の権利が脅かされている子どもたちを保護し発達の保障をめざして取り組んでいる入所施設の最低基準を抜本的に改善する。 　�E障害のある子どもの医療、福祉に関わる制度の利用は、教育が無償であることと同等に、基本的に無償とする。 　�Fすべての施策において、質量両面における地域差を生じさせないために、経費の一般財源化をやめ、国の補助金による義務的な財政保障のもと、地方自治体が実施責任を果たす。 　　早くて正確でわかりやすい情報が掲載されているJDのページ ◆２０１０．１．１７大阪シンポジウム 　日時　２０１０年１月１７日（日）13:30〜16:30　　会場　エル・おおさか（大阪府立労働センター） 　シンポジウム「聞こえてますか？子どもたちの声！　障害児の入所施設　これまでとこれから」 　コーディネーター　峰島厚（立命館大学・障害児にとっての入所施設をよくする会代表） ◆TOKYO ２００９．６．２８ 　　子どもにとってのセーフティネットを考えるシンポジウム この国の未来を創るキーワードは”子ども”　ゆたかな発達と安心できる未来は保障されているか ◆「新保育制度」はそれに応えられるのか？◆障害児入所施設の果たしている役割と現状は？◆療育は子どもと親の命綱、本当に守れるのか？ 　シンポジスト＝実方伸子（全国保育団体連絡会）、小山通彰（大阪・豊里学園事務長）、 　河崎隆利（福祉保育労・障害児の入所施設をよくする会）、中村尚子（障害乳幼児の療育に応益負担を持ち込ませない会・立正大学）　　　コーディネーター＝白石正久（当会副代表・龍谷大学） 　 　午前中は「障害児の入所施設をよくする会」の結成の集い。代表に峰島厚さん（立命館大学）。30年前からまったく変わっていない障害児施設の現状を何とかしたいとの思いを形にすることができました。大切なスタートです。 　午後からは「子どものセイフティーネットを考えるシンポジュウム」。参加者は会場いっぱいの８０人。療育にかかわる方、入所施設の保護者や職員、そして特別支援学校の先生方など、多彩な分野からの参加でした。 　初めて聞くことがたくさんありました。「グルグルさん」、なんと悲しい形容でしょうか。重症心身障害児施設は数も少なく、希望しても簡単に入所することができません。結果入所を希望している待機児がたくさんいるという現実です。医療行為などが必要ですから病院をぐるぐる廻って、何とか命をつないでいる現状があり、これを表現した言葉です。支援学校に隣接している重心施設のことを学校の先生から教えてもらいました。一日も早く解決したい課題です。 　入所施設の職員さんからは、「子どもたちの心配」を教えてもらいました。自立支援法になり、契約のことをした入所の子どもは、「契約になっても病院に行けるのか」と心配して先生に聞いてきたそうです。複雑な事情で入所している子どもたちは敏感に状況を感じ取っています。だからこそ安心して生活できる条件が必要なのに、子どもにそんなことを心配させる法律はやっぱり間違っています。 　保育分野と障害児分野が一緒に子どものことを考えた初めての企画です。新保育制度でもくろまれている改悪は、障害児の保育所入所を困難にします。一緒に運動を広げられないか、模索の第一歩を踏み出すことができました。（いけぞえもと） ■障害者自立支援法「改正案」をめぐる５．１４緊急フォーラム　での、池添素事務局長の発言　 ■障害者自立支援法・児童福祉法改正案　　何を変えようとしているのか 　○児童デイサービスは児童福祉法のサービスに再編 　　○通園施設は市町村へ 　　 ○放課後のデイサービスを児童福祉法に新設 　3月31日、政府は障害者自立支援法改正案を国会に提出しました。国会審議の予定は未定ですが、法案は2012（平成24）年4月施行をめざしています。厚労省は、昨年１年間にわたる「障害児支援の見直し」や社会保障審議会における「自立支援法の見直し」の議論をふまえた法改正といいますが、私たちのねがいは届くのでしょうか 　■全文へ（word）　 　　2007年９月30日　第３回国連に障害児の声を届けよう全国集会（大阪） 　　2007年２月18日　第１回国連に子どもの声を届けよう全国集会（東京）　 　　意見を述べる池添さん　2006年12月６日　衆議院厚生労働委員会 　■２００８年のとりくみの記録 　■２００７年のとりくみの記録 　■２００６年のとりくみの記録 　■２００５年のとりくみの記録

障害乳幼児の療育に応益負担を持ち込ませない会 　　電子メールはここへ 京都市北区北野紅梅町85　NPO福祉広場（池添）内　　FAX 075-465-4151

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