編集:日本障害者協議会(JD)情報通信委員会

■第4回 障がい者制度改革推進会議 2010年3月1日
  第4回推進会議 
傍聴希望者は300名をこえた
  ■インターネット・オンデマンド放送
第4回推進会議は「雇用」「差別禁止法」「虐待防止法」について文書と補足発言で議論されました。
○福島担当大臣:推進会議と他省庁の審議中の法案について、国土交通省の交通基本法など、他の省庁にも推進会議としてきちっと意見を言っていきたい。
○大島内閣府副大臣:全国のみなさんが大きな関心寄せている。すばらしいこと。活発なご議論を
○長妻厚労大臣(動画参照)
 施行前後における利用者負担の実態調査  http://www.kyosaren.or.jp/20100301toujitu_shiryou.pdf
によれば、87.2%が負担増加、平均8518円増。低所得者は93.6%、8452円増だ。第二弾として利用者負担を理由に退所した人の追跡調査を実施中。春頃に結果出るのでいかしていきたい。
○山井厚労省政務官:予算獲得で、この会議の議論を実現するためにも、国民的機運をともにもりあげていきたい。

■緊急災害時の情報保障への要望
・津波関連のテレビ放送。定時ニュース以外字幕が付いていない、不安と怒りの一日だ。
・宮城で逃げ遅れたろう者が出た。ニュース速報の際には徹底を。また、大臣発言の際には手話通訳、字幕を。アメリカ大統領の発言にはみなついている。
○福島大臣:津波の実態については、他省庁にもはたらきかける、後者も検討する。
・各省との関係では、背景に「推進会議設置法案」が国会に提出されていなからではない か?
○福島大臣:設置法つくるまでもなくスタートしているが、要望は受けとめたい。閣議決定されているので遜色はないと理解している。スタートは重く、他の省庁の関係でもまったく問題はない。(国会には上程しないのか?)上程法案に入っています。

<雇用に関連して>
配付資料1 http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_4/pdf/s1.pdf
<一般就労全体に対して>
・就労支援と国際動向:雇用の水準が国際水準からまだまだ遅れがある。
・労働行政の「研究会」、労働政策審議会の「障害者雇用部会」があるが、担当課長から
「推進会議は法律の根拠がない、審議会の部会は設置法で決められている。雇用の議論は
審議会優先してやるべきだ」とあった。ここでの議論はどうなるのか?推進会議での議論
が実行性のある提言としてまとめられるよう検討してほしい
・法定雇用率1.8%。精神障害者もいれて5%程度に諸外国並みに
・労使双方が参加できるような審議の場を
<福祉的就労、シームレスな支援>
・福祉的就労は政策用語ではない。あいまいな概念。ILOの日本政府への意見報告159号条約 保護雇用 雇用も福祉も
・保護雇用、社会的雇用は労働行政はノーマライゼ−ションに反すると拒否してきた理論
整理が必要
・福祉的就労にも意義はある。ただし、一般とA型とB型の賃金格差が極端である
・雇用と福祉的就労の壁がある どう克服するか 賃金補填の仕組み 権利性をもって働
けるために シームレスな支援 通勤には使えない 支援を得ながら働くの考えで
・福祉的就労の差別=労災:けいけいわん、ようつう 障害者がなっても保護されていな
い。就労支援といいながら雇用のみ。鍼灸の場面の支援がないのは欠陥だ
・就労の名による利用料とることには ILOも繰り返し懸念を表明している
○議長代理:労働、福祉、情報行政がかかわってくる、部会につなげたい。

<差別禁止> 部会も設置するので今日の議論は短めにしたい(議長代理)
資料2 http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_4/pdf/s2.pdf
・差別禁止法=裁判、社会教育的+救済機関のガイドライン。法をつくり救済機関を
・人権擁護法案の名称ではなく「人権救済侵害法」「人権侵害法」とかにしてはどうか
・権利条約5条の共有を
・裁判規範性のある差別禁止法 ぜひ罰則規定を考えてほしい
・女性に対する複合的差別 差別禁止法でも 性と生殖に関する権利
・平14年の基本法改正には差別禁止法議論があったがいきなり罰則はと慎重論をとった
 慎重にやる必要があるが、実行性のあるために知恵を。なんらかの罰則は考えないと。
・普通校で3年、小学校4年〜特殊学級に突然いかされた。別の建物で勉強させられた

<虐待防止>
配付資料3 http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_4/pdf/s3.pdf
・差別禁止法立法化の前にできること 欠格条項443ある
・旧与党法は医療機関、学校は通報義務までなかった
・児童福祉法→児相 高齢者→包括支援センター では障害者は? 
・きめこまかいサポートのできるセンター機能を 議論深めて
○議長代理:センター機能のありよう考えると、少し総合的判断で考える。今日は大きな問題でふかめる入口として

追加資料 各委員提出資料 http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_4/other-s.html
○今後の進行について(東室長より)
・第5回3月19日(金)は、障害の表記、教育、政治参加。第6回3月30日(火)は、障害児、医療、難病、司法手続き。・4月以降はヒヤリング入れていく。「総合福祉部会」例外的に早く立ち上げる。人選中。

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