第32回制度改革推進会議傍聴者個人メモ 2011年5月23日(月)13:00〜17:00 中央合同庁舎第4号館共用220会議室 <議事> ・災害と障害者について ・その他 ■当日配布資料  http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_32/index.html ○資料1 災害と障害者に関する意見一覧(これにそって会議は行われました)  http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_32/s1.html ■中継録画(オンデマンド)  http://wwwc.cao.go.jp/lib_003/video/suishin35.html ●関参事官 ・基本法の現状、4月18日の推進会議以降、22日基本法改正法案は閣議決定され、即日国会提出された。衆議院内閣委員会が予定されるが、現在は各党間の調整中 ●東室長 ・構成員からの意見(資料1)もとに救援活動の概要を報告 ・障害と災害の問題は、本来障害者基本法で議論すべき。これまでの議論は情報に特化されていたので、全体で議論したい。まずは、情報の共有のもとに議論をしていきたい。今後の復興状況をみながら、再度議論することになるかとおもう ・関連団体から得られた情報提供=27団体から情報提供いただいた。感謝(資料2) ・1)安否、被災状況確認 2)ニーズの確認 3)必要な支援の流れになっている ・上記の資料から、在宅障害者=9000名対象に活動し、死亡、行方不明者がそれぞれ100名こえる。  要支援者は1800名こえる。 ・500施設が調査され、全壊100、一部壊250こえる ・参考資料1は、「災害時要援護者の避難支援ガイドライン H18年3月」 ・参考資料2は、それが市町村でどの程度できているか   →H22 年度末までに策定を予定している団体を合わせると96.9%(1,695 団体) ・一方、被災地人口は約250万人。手帳保持は15万人か(6%換算で)  ・死亡・行方不明者は25000人(1%)、ところが障害者の死亡・行方不明など200名以上で2%となり、被害状況は高いのではないかと推測される数字もある・・・しかし全体はわかっていない。 ・状況調査は、施設はほぼ調査終わるが、在宅部分がまだわからないのが現状  <ニーズ把握と支援> ・ガソリン、食料品、生活必需品に加えて医薬品、医療、介護用品、装具関係など膨大な物資が供給された ・かなりの数の人的資源が供給された ・一方それぞれの団体は一所懸命だが、分野全体としては統一されていないのでは。各省でたばねることも必要では? ・自治体、防災センターでの把握はできたか? できなかったの何故なのか? ・厚労省通知が現場まで伝わらなかった、内容面もの声もある。 ●藤井議長代理 ・広域性、複合性、いまも福島は新しい災害が始まる ○精神障害者は手帳取得数はすくない。手帳数では被災と一致しない →6%は「障害者白書」の数字。精神障害は白書上なっていないことは理解している(東) ○死亡者が100/9000人というが、政府の統計は? →厚労省で正確な数字を把握されている最中だろう(東) ●藤井議長代理 ・障害を持たない人の割合と障害を持った人の割合の検証がどうされるかが問題 ○要援護者数の登録数の調査はできないか?手帳用件以上の範囲を広げる手がかりにならないか? →担当室ではやっていない。自治体によっては甚大な被害のところもある。現地状況考えると電話でお願いすることには躊躇。それぞれの自治体の要綱で要援護者とされているはず(東) ○登録されている要援護者の安否確認は現地ではすんでいた。しかし精神関係は登録しているとはおもえない ○手上げ方式では実態把握は難しいのでは ○福祉避難所は「これからは共に生きる時代だからいらない!」の自治体もあった。福祉避難所の協定箇所とかの追加データをぜひ →今後の話として(東) ●藤井議長代理 ・要支援名簿は「手段」。「目的」は支援。なんらかの言及必要か <休憩> ●東室長<ニーズ把握めぐって> ・団体のとりくみの現状  入所:おおむね把握  通所:病院通院の精神障害、在宅訪問系の把握は困難 ・団体に属する会員は把握100%の団体もあれば困難なところも ・避難所での現状  肢体=全身性:体温、排泄・・・ ライフラインとだえた自宅、親戚、老人ホームに避難か?  車いす:段差、トイレ、狭いスペース、介助体制不安→自立センター、他県親類か?    聴覚、難聴:補聴器がうるさい、寝るときだけ避難所、字幕放送が見れない・・・ 知的=重度、夜中走り回る、排泄、住民不満、声を出さなくなった避難所難しい 精神=過酷な避難所、物音、精神障害者の存在が地域の前提となっていない  難病=トイレ、底冷え、オスメイト洗浄 寒さ体力低下、感染症不安、利尿常用とトイレ    「在宅で死ねば仕方ない」の声も ・いったんは避難所に避難。しかし、継続利用が難しい。なので避難所に障害者みられない ・福祉避難所の情報は寄せられていない ・障害種別ごとの特徴のある支援  ・情報、移動、医療の確保 ・障害のある女性 ・肢体 スペース確保、介助者確保  ・視覚、聴覚 情報保障 ・知的、精神 ・発達障害 環境の調整 ・福島:被災は現在進行形 遠隔地への移動確保手段 ○実態把握がすすんでいない。サービスにつながってなっかった人の安否確認がすすまないのは、個人情報めぐる論点がある。阪神大震災では2週間後には安否確認がすすめられた。95年2月3日には神戸市からNGOに支援要請がされている。今回、南相馬市では、JDFと行政がいっしょに活動できている ○備蓄ガソリンの放逐の際には事業所には提供が必要だ ○福島の4つの自立生活センターが集会したが、「避難訓練」が必要だ。 ○岩手・大槌町では、事業所が町の建物だったので避難所になったため、事業は廃止、職員解雇、利用者自宅待機となった。20人の通所 ○「災害」に限定することなく「緊急事態」でどうするか(権利条約はそのように規定)。原発災害は「緊急事態」の対応ではないか ○原発避難エリアには、精神病院2、クリニック3あるが閉鎖。1割しか把握されていない。チームで在宅訪問を ○JDFの活動では個人情報保持とプライバシーが壁。493施設=流失7、消失1、全壊22、半壊63。895名と対話、接触したが、避難所に障害者があまりにもみられない。 ・南相馬市では首長判断で個人情報の問題はクリアーされたが、個人情報の問題は権利条約との関係でどうするか <休憩> ●東室長 5、被災障害者にとっての被害とは 災害時に必要な支援を体系的に考えるには、改めて障害者にとって震災による被害とは何かを検討する必要がある。 被害を類型化した場合の例示。 @生命、身体、財産への直接的被害。 A従来から福祉・医療のサービスを受けて生活を営んでいた障害者がこれらのサービスを利用出来なくなること。 B公的サービスを受けず、家族や地域社会の支えで生きてきた障害者が、こうした支えを失うことによって、生活が困難になること。 C家族や地域社会の支えがなくとも生活できていた障害者にとっても、生活環境、社会環境の急激な変化によって、生活が困難になること。 Dさまざまな支援の欠如が、障害者を社会生活から排除する要因を生み出すこと。 このような整理の仕方について、 妥当、重要の意見の一方ですべての被災者と障害者特有な困難、合理的配慮必要の声も ○障害児が避難場所に入れなかった。障害がどういうものか地域社会で理解されていないからだ。地域の学校に行ってる子、支援学校に行ってる子がそれぞれ、地域の理解がすすまなかったかで被害が大きくなったか整理したい。 ●藤井議長代理 ・避難所での子どもの泣き声、認知症、発達障害などの避難所暮らしはどうあるべきか? ・4,5日たつとそいう声がでてくる。どう考えればいいか? ○「緊急」でも「社会」がうまれる。個別ニーズが保障される。全員避難の状況が保障され、特別な支援する場所として授乳場所、隔離された場所、可能なかぎりの個室化できればいい。 ・「その方向性である」と認識していればそこでやるべきだった。福祉避難所で受け皿を用意してしまうことはインクルーシブの方向とは不適切 ○精神的障害を受けた聞こえない人 こころのケア、メンタルケアの提供必要。そうしたあらたなサービスが必要となったときには、どの類型に入るのか? ○より精神的な不安をもたらすことに着目を。1)に加えて「安心」への被害もあるのではないか ●東室長 ・精神的被害は当然発生すること前提。しかし不安、精神的被害の問題を言葉として入れるべきとおもう。 ・どこにどんな生活をしている障害者がいて、困難がうまれるパターンもあるよ、と想定する観点も必要ではないか ・支援の方向性 あらたなニーズに対する支援必要ではなかろうか ●藤井議長代理 ・陸前高田では山の上の施設が助かった。非被害の要因の検証も ・地震、被害は平等に来た。結果の被害は不平等・・・ ○合理的配慮の欠如が緊急事態にあるとして否定される が重要な指摘 ●東室長<安否や被災状況の確認及び必要なニーズの把握を行う体制整備> ●被災を受けた障がい者の状態は被害全体の陰に隠れて顕在化しにくい特徴があると思われるが、どうすれば早期に現状の把握ができるのか、市町村による災害時要援護者に対する避難支援の取り組みなど、現状の問題点を摘示したうえで、ご意見を伺いたい。 ・平時から体制をつくっておくこと ・安否確認後のニーズ把握が重要 ●一般の避難所がなぜ利用しがたいのか、現状の問題点を摘示したうえで、ご意見を伺いたい。また、一般の避難所との関係で福祉避難所をどう位置付けるべきか、その在り方について ・バリアフリーでない ・障害理解不足 ・手話、筆記なし ・難病 切迫したニーズを申し出にくい ・プライバシー保持 ・「自分勝手」の評価 ・情報が集中されていない ●<従来のサービスの維持、確保について> 従来受けていた福祉・医療のサービスシステム自体が大震災で大きな打撃を受けた場合に、いかにこれらのサービスを継続的に確保するかが重要だが、この点に関して、被災事業者への物的または人的支援、または、従来のシステム回復までに緊急的に必要な対策といった視点か ・大きなちからはNPOが発揮 ●<新たなニーズについて> 従来はサービスを受けていなかったが、身内や地域の支えを失ったり、急激に生活環境が変化することなどにより、新たに生まれた支援のニーズを緊急に公的サービスに結び付けるうえでの問題点や課題について、支給決定のプロセス、または新たな人材確保による雇用創出、さらには市町村財政の支援といった面から ●<行政と障害関連団体との連携について> 災害が大規模であり、また広域にわたるものであればあるほど、市町村の行政機能にも被害が発生することを考えると、上記の課題を含め、行政とNGOとの連携が必要となってくるが、この連携に当たっての諸課題について、ご意見を伺いたい ○都心で55階のビル:1000世帯、高齢者も外国人も住む→停電でたいへんな事態になった。 ・表札あげてるのは一部 誰がすんでいるかわからない コミュニティがないところでの援護者はだれか? 避難計画 避難訓練もない それも含めた検討を ○団体の窓口は被災県以外からのメンタル面の訴えが激増 ○公共交通機関がないと移動できない。診療できない。生命にかかわる通院保障必要。タクシー券出すしかないのでは ○ジェンダー、女性の視点が欠落している ○災害救助法では、公務員派遣費、滞在費は90%国負担 10%被災県(市町村) これが壁になっている。国100%に変えるべき ●東室長 ・考え方、理念=インクルーシブなコミュニティをあらたにつくる ・障害当事者の参加 ・地域住民が主体になって ・見えない支援も ・相談支援、インクルーシブ教育の推進で地域のきづなを ・精神病院入院からあたらしい絆を ・復興会議と推進会議の連携 その他 ・予算確保 ・県外避難者の把握の支援 ・支援者共々の移転 支援者に対する支援 ・緊急時の情報保障、知的、人的含め ○「思いもかけない金額を送ってくれた途上国の障害者団体の存在に、あらためてODA とは持てるものから持たない者への援助ではなく、互いに持っている物を分かち合う活動であることに気づかされた。今回の震災でODA をさらにカット(500億)することは、愚行ではないか」 ○インクルーシブ社会の地域のコミュニティづくりを ○緊急時のリアルタイム字幕問題を ○推進会議として政策提言をきっちりしていく。訪問系が国庫補助対象からはずされているは問題。南相馬市モデルを普遍化していく ●小川議長 ・大災害を教訓とした安心した体制づくりをまとめて国に提言したい ●東室長 ・関係者にお礼。まだまだわからない部分いっぱいあるが、議論すべきと今日もった。認識を共有したい。少し落ち着いたところで、再度議論の場を設けたい ●藤井議長代理 ・2月と10日過ぎた。この議論は継続していく。 ・震災対策、復興策のベースに権利条約を!  --- ○2月27日 福井フォーラム  150名 10団体で計画 ●次回以降の開催予定  6月27日 合同作業チーム報告、7月(休会)  8月8日(月)、9月26日(月)、10月24日(月)、11月21日(月)