イオン出店の中止運動のこれまでとこれからについて

日時　２００６年７月９日（日）午後２時から４時 出席　４３名 　 ■あいさつ　塩田代表 ■報告１　私たちは何をしてきたのか（スライド上映） ■報告２　いま運動はどこまできているか ・熊本、佐世保市長反対、長野市は撤回、八王子市も撤回 ・東久留米は、現在の土地が「出店できない土地である」こと。イオン出店のためのには条件を整えなければらない。 ・この間の５月の市長交渉と緊急署名運動 ・６月市議会には６０００越える署名や数多くの請願陳情だされる →わずか３か月の集中したとりくみで、商店街や自治会、地域の世論でイオン出店反対の声が高まっている。 ・８月の「用途地域変更」の都市計画審議会は開けず、イオンも出店計画の変更余儀なくされている。 →私たちの運動が、進行をストップさせている ■主な質問と意見 ○運動のポイントは�@用途地域、�A道路、�B環境アセスだと思うが、イオンへのはたらきかけは今後どうするか？ →東京都の環境影響評価条例の手続きでも、今後イオンは説明会などを開催しなければならず、そこに意見表明も積極的に ○「３億の税収？」と市長は言うが、その根拠は？ →土地家屋１．９億、市民税、タバコ税、従業員の地方税など当初の５億は３億円？と言われているが・・・ ○一日３万人の来客と言うが、土日やオープン当初はもっと多くなるのでは？ ・オープン時は３〜５倍の目標をもっているのでは。商業圏は３キロから７、８キロとイオンは言っている。 ○南沢さつき自治会 ・６月１８日、自治会総会で５１名全員でイオン出店反対を可決した ・中小企業がつぶされる。みなさんと運命共同体で反対していこう！ ○西東京市　イオン対策委員会 ・静かな環境求めて小平から転居したがとんでもない。 ・「（イオンは）もう決まりました」とまわっている公務員がいる。 ・３回目のチラシ（市民の意見を蹴飛ばす６月議会様子）を１万枚配布する。 ・都計審という「大きな関所」があるが、働きかけをしていきたい ○市環境基本条例検討委員の１０名中６名が「東久留米市による環境影響評価を実施について」要望書を提出する。 →市長が自らつくった条例をないがしろにすることを、委員が市長にせまることはたいへん重要 ○みんな知らされていないのでイラストでわかりやすいビラを作りました。 ○新婦人の会は、２０数年ＮＯ２の定点観測をしてきたが、予定地は数年前から全市で一番悪い状態。 ○滝山では土曜日に署名運動をしている。最初の頃は「イオンなんか関係ないから」だったが、「イオンが出来ると滝山の商店街がなくなるんだって、そりゃたいへん」と声は変わった。 ○明日１０日、市内の２０の商店会長＋ぴぴ通商店会で、出店反対の署名運動にとりくむことを決める。１週間前に商工会長も反対を意思表示した。 →たいへん力強い報告。今後の運動に大きな展望をひらくもの。 ○「日産村山工場跡」にイオン系が出店し、東久留米には来ないのでは？」の声が一部にあるが、実際は逆でイオン出店の動きは面を広げていくかたちで展開されている。 ○議員を訪問し６割と討論。議会傍聴も初めてしたが、市民にわからないことばでやりあう議会はとんでもない。しかし、地元の顔役も「はじめて聞いたよ」とじっくり話し合ってくれる。市長は地元農家出だが官僚的な対応しかできていない。毎日、１０円、１００円をあつかい、お客さんと接している仕事のことなど全然理解できない。バックギアがはいらない。トップギアではあるがブレーキがきかない。 ○議員は商売、事業、産業のことを知らなすぎる。市民の立場にたたなければもう支持しない。 ○「しみん新聞」は、特別に市内４万所帯の半分の２万所帯に配布した。 ○金がないといいつづけて福祉を削り、イオン誘致には数億ぽんと払う。「先に決定ありき」の市のやり方には、はらをたてる。 ○５小前でチラシをの２００部配布 ■これからのとりくみについて １）世論の流れを変える５０００目標の署名を９月までに集めよう。 　　対話して世論を変えよう ２）住民監査請求を実施します。 　　一企業のために、６億９千万円もの税金を使うことは自治体として絶対許せません 　　９月２日（土）午後２時から４時　住民監査請求のための市民集会 　　９月４日（月）　住民監査請求提出 ３）住民訴訟の検討をすすめます ４）都市計画審議会委員に対する要請を行います ５）宣伝行動を強めます ６）会員を増やし、財政の強化をはかります

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