ウオッチング　推進会議＋政策委員会

◆障害者政策委員会　障害者基本法の改正により、障害者基本計画の策定又は変更に当たって調査審議や意見具申を行うとともに、計画の実施状況を監視や勧告を行うための機関として、内閣府に設置されました。 ■第３次障害者基本計画の実施状況の監視、国連への政府報告書のとりまとめ ○第27回　障害者政策委員会　2015年12月18日　障害者権利条約第１回日本政府報告案　　■資料 ○第27回　障害者政策委員会　2015年10月26日　障害者権利条約第１回日本政府報告案　　■資料　 ○第26回　障害者政策委員会　2015年9月24日　障害者権利条約第１回日本政府報告案　　■資料 ○第25回　障害者政策委員会　2015年8月31日　「議論の整理案」「第３次障害者基本計画の実施状況案」の修正版　■資料 ○第24回　障害者政策委員会　2015年8月10日　第３次障害者基本計画の実施状況の監視　　■資料　 ○第23回　障害者政策委員会　2015年7月10日　各ワーキング・セッションから議論概要報告　■資料 ○第22回　障害者政策委員会　2015年6月29日　第３次障害者基本計画の実施状況の監視　■資料　○WⅢ　　WⅠ　　2015年6月5日　○WⅡ　　WⅣ　　2015年6月1日 ○第21回　障害者政策委員会　2015年5月29日　マッカラム講演他　　■資料　○WⅣ　2015年5月19日　情報アクセシビリティ　○WⅡ　2015年5月19日　精神障害者・医療ケアを必要とする重度障害者等の地域移行の支援 ○第20回　障害者政策委員会　2015年4月17日　今後のすすめ方について　　■資料 ■パブリックコメント　差別解消法基本方針（原案）　～12.25 ○第19回　障害者政策委員会　2015年3月27日　差別解消法に基づく基本方針閣議決定　■資料 ○第18回　障害者政策委員会　2014年11月10日　差別解消法に基づく基本方針（案）　　■資料 ○第17回　障害者政策委員会　2014年10月27日　差別解消法に基づく基本方針（素案）　■資料 ○第16回　障害者政策委員会　2014年10月20日　差別解消法に基づく基本方針（素案）　■資料　 ○第15回　障害者政策委員会　　2014年９月29日　事業者ヒヤリング２　　■資料 ○第14回　障害者政策委員会　　2014年９月22日　事業者ヒヤリング１　　■資料　　 ○第13回　障害者政策委員会　　2014年９月１日　　新体制　　■資料　　 ■議事録 ○第12回　障害者政策委員会　2014年４月28日　　■資料　　　 ■議事録 ○第11回　障害者政策委員会　2014年２月３日　障害者団体ヒヤリング２　■資料　 ○第10回　障害者政策委員会　2014年１月20日　障害者団体ヒヤリング１　■資料 ○第９回　障害者政策委員会　２０１３年12月13日　　　　　　　　障害者差別解消法に基づく基本方針について　　■資料 ○第８回　障害者政策委員会　２０１３年11月11日　障害者差別解消法の説明　■資料　　 ◆議事録　 ○第７回　障害者政策委員会　２０１３年８月９日　障害者基本計画について　　■資料　　 ◆議事録 ○第６回　障害者政策委員会　２０１３年７月22日　障害者基本計画について　　■資料　　 ◆議事録　　◆厚生労働省　社会保障審議会・障害者部会　 ◆総合支援法３年見直しについて報告書　2015年12月14日 ○第79回　2015年12月14日　報告書案　■資料 ○第78回　2015年12月4日　　報告書案　■資料 ○第77回　2015年11月27日　議論の整理②　■資料 ○第76回　2015年11月13日　論議の整理①　■資料 ○第75回　2015年11月9日　障害児／その他の障害福祉サービス　■資料 ○第74回　2015年11月2日　高齢障害者／支援区分　■資料 ○第73回　2015年10月20日　精神障害者／意思決定／手話　■資料 ○第72回　2015年10月15日　常時介護／移動／就労　■資料 ○第71回　2015年9月25日　精神障害者／その他の障害福祉サービス　　■資料 ○第70回　2015年9月9日　　障害児支援／障害支援区分の認定を含めた支給決定の在り方　■資料 ○第69回　2015年9月8日　　意思決定支援・成年後見制度／手話通訳等　■資料 ○第68回　2015年7月24日　高齢障害者支援など　　■資料 ○第67回　2015年7月14日　移動支援、就労支援など　■資料 ○第66回　2015年7月7日　　常時介護支援など　■資料 ○第65回　2015年6月15日　関係団体ヒアリング４　　■資料 ○第64回　2015年6月9日　　関係団体ヒアリング３　　■資料 ○第63回　2015年6月2日　　関係団体ヒアリング２　　■資料 ○第62回　2015年5月29日　関係団体ヒアリング１　　■資料 ○第61回　2015年4月28日　障害者総合支援法の対象疾病の拡大　■資料 ○第60回　2015年2月26日　平成２７年度報酬改定の概要　　■資料 ○第59回　2014年11月25日　障害者総合支援法施行後３年を目途とした見直しについて　■議事録　 ■資料 ■パブリックコメント　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令（案）　～12.16締切 ○第58回　２０１４年10月31日　■資料 ○第57回　２０１４年７月３０日　長期入院精神障害者の地域移行に向けた検討会取りまとめ　■議事録 ○第56回　２０１４年５月１６日　障害児支援の在り方に関する検討会の関係団体ヒアリング報告等　■議事録 ○第55回　２０１４年１月２４日　障害福祉計画に係る基本指針の見直し　　■資料 ○第54回　２０１３年１２月２６日精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針案　　■資料 ○第53回　２０１３年１１月１９日障害支援区分への見直し等について　　　■資料　　 ◆議事録　 ○第52回　２０１３年１０月１５日　　重度訪問介護、ケアホームとグループホーム一元化、地域移行支援、障害支援区分　■資料　 ◆議事録 ○第51回　２０１３年９月２４日　　重度訪問介護、ケアホームとグループホーム一元化、地域移行支援、障害支援区分　■資料　 ◆議事録 ○第50回　２０１３年７月１８日／部会長選出及び部会長代理指名など　　　　　　　　　■資料　 ◆議事録　　　　◆障害者の地域生活の推進に関する検討会　　　　　第１回７月２６日　　　 ■資料　　　　 ■議事録　　　　　第２回８月　６日　　　■資料　　　　 ■議事録　　　　　第３回８月２１日　　　■資料　　　　 ■議事録　　　　　第４回８月２９日　　　■資料　　　　 ■議事録　　　　　第５回９月１１日　　　■資料　　　　 ■議事録　　　　　第６回９月１７日　　　■資料　　　　 ■議事録　　　　　第７回１０月４日　　　■資料　　　　 ◆議事録　　◆精神障害者に対する医療の提供を確保するためお指針等に関する検討会　　　　　第１回７月２６日　　■資料　　　　　 ■議事録　　　　　第２回８月　９日　　■資料　　　　　 ■議事録　　　　　第３回８月２７日　 ■資料　　　　　 ◆議事録　　　　　第４回９月１９日　　■資料　　　　　 ◆議事録　　　　　第５回９月３０日　　■資料　　　　　 ◆議事録　　　　　中間まとめ10月11日　　　■資料　　　　　第６回１０月８日　　■資料　　　　　 ◆議事録　　　　　第７回１１月２９日　■資料　　　　　　　　　　とりまとめ12月18日　■資料　　　 ○第５回　障害者政策委員会　　１２月１７日　内閣府副大臣に「新　障害者基本計画」への意見手交 ○第４回　障害者政策委員会　　12月10日　小委員会報告、意見書案討論１　 ○第６回　小委員会（第４　障害児、医療、リハ　第６防災　第５情報バリアフリー）11月26日　 ○第５回　小委員会（第５交通バリアフリー　　第４在宅サービス　　第６災害）11月12日　 ○第３回　障害者政策委員会　11月５日　動画配信 ○第４回　小委員会（第４医療・介護・療育等　　第５住宅・情報　　第６国際・災害）10月22日　　 ○第３回　小委員会（第１教育等　　第２所得保障　　第３司法）10月15日　 ○第２回　小委員会（第１教育等　　第２就労等　　第３消費者被害、選挙等）10月１日　 ○第１回　小委員会（第１教育等　　第２就労等　　第３消費者被害等）９月10日　 ○第２回　障害者政策委員会　2012年８月２０日　　 ○第１回　2012年７月２３日　■障害者総合支援法（2012年6月27日公布）　■障害者基本法（2011年8月5日改正）　■障害者自立支援法等の改正法（2010年12月10日公布）
●障害者総合福祉法を求める地方議会意見書採択状況（JDF調べ）　　　2012.10.4現在　２２４自治体（都道府県１５＋政令市８＋市町村２０１） ■制度改革推進本部・閣議決定　2011年３月13日 ○地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案　(平成24年3月13日提出) 　◆概要　　◆法律案要綱　　◆法律案案文・理由　　◆法律案新旧対照条文　 ◆参照条文 ■第３８回　制度改革推進会議　2012年3月12日　○障がい者制度改革推進会議の成果と課題について　　■配布資料　■動画１　２　　３　　　●傍聴者個人メモ ●民主党WT説明会での資料（PDF） ■第１９回　総合福祉部会　2012年２月８日　○厚労省案提示、批判意見続出　　■配布資料　　■動画　　●福島委員発言　　●「了承されず」ＴＢＳ 2.8　　●「障害者団体が反発」ＴＢＳ　2.10 ■第３７回　制度改革推進会議　2012年1月24日　○災害と障害者　　■配布資料　　■動画　　　　●傍聴者個人メモ　 ■第３６回　制度改革推進会議　2011年10月24日　○現行の障害者障害者基本計画について　　■配布資料　　　■動画　　　●傍聴者個人メモ ■第３５回　制度改革推進会議　2011年9月26日　○「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」について　　■配布資料　■動画　●傍聴者個人メモ　●キャリアブレイン ■障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言（PDF)　9.5 ■第１８回　総合福祉部会　2011年８月30日　骨格提言まとめる！　骨格提言をまとめる最後の場となった総合福祉部会は、佐藤久夫部会長が○「原則無償」は「高所得者一部有料」を取り入れた／○「地域移行」については、施設支援体系に位置づけた／○改革のスタンスは維持しつつ、多面的に現実的に修正した。など大きな変更点をのべ、部会三役が、「資料２」（前回との変更点がわかりやすい）「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言（案）～新法の制定を目指して～（見え消し）」を使って、１時間程度、主なポイントを紹介しました。そして、緊張感ある討論がされ、予定時間を１時間オーバーして午後６時過ぎに55名の部会構成員全員一致で骨格提言をまとめました。　■配布資料　　■動画　　●傍聴者個人メモ（PDF）　　●毎日新聞　　●朝日新聞　●キャリアブレイン ■第１７回　総合福祉部会　2011年８月９日　○部会報告とりまとめ案の提案と討議２　　　■配布資料　　　■動画　　　●傍聴者個人メモ ■第３４回　制度改革推進会議　2011年8月8日　　○障害者基本法の改正についての報告＋「障害者総合福祉法（仮称）骨格提言素案」について　　　■配布資料　　■動画　　●傍聴者個人メモ ■第１６回　総合福祉部会　2011年７月26日 ○部会報告とりまとめ案の提案と討議１　　　　■配布資料（とりまとめ案） ■第３３回　制度改革推進会議　2011年６月27日　○合同作業チーム報告を議論　　　■配布資料　　■動画　　●傍聴者個人メモ ■第１５回　総合福祉部会　2011年６月23日　○第２期作業チームにおける検討結果の報告及び討議、厚労省コメント　　■配布資料　　■動画　　　●キャリアブレインCBニュース総合福祉部会厚労省コメントに反発 ■第１４回　総合福祉部会　2011年５月31日　○部会報告にむけ作業チーム・合同作業チーム最後の検討　　■配布資料　■動画　　　●キャリアブレインCBニュース ■第３２回　制度改革推進会議　2011年５月23日　○災害と障害者　　■配布資料　　■動画　　●傍聴者個人メモ　　●朝日新聞　震災犠牲者、障害者は２倍 ■第１３回　総合福祉部会　2011年４月26日　○厚労省「コメント」への委員からの意見・質問への厚労省回答　　　■配布資料　　　■中継動画　　 ■閣議決定　　2011年４月22日 ○障害者基本法の一部を改正する法律案（内閣府から国会に提出した法案） ■第３１回　制度改革推進会議　2010年４月１8日　○障害者基本法の改正について　　　■配布資料　　■動画　　■JDF意見　　 ■障がい者制度改革推進本部　2011年３月11日 ○障害者基本法の一部を改正する法律案を了承　　■資料一覧 ●JDF（日本障害フォーラム）　障害者基本法の抜本改正に関する統一要求書 ■第１２回　総合福祉部会　2011年２月15日　○厚労省が「コメント」　　　「改革の視点」が感じられない（佐藤部会長）　　■配布資料　　■録画　　　●厚労省コメント ■第３０回　制度改革推進会議　2011年２月14日　○障害者基本法の改正について（案）提示される　　異論、反論続出　　■配布資料　■中継録画　●傍聴者個人メモ　　●基本法の改正について（案） ■第２回　差別禁止部会　2011年1月31日　○差別禁止に関する諸外国の法制度について（ヒアリング）　　■配布資料　　■録画 ■第１１回　総合福祉部会　2011年1月25日　○第１期作業チームにおける検討結果について（報告及び討議）など　「法の理念・目的」部会作業チーム（藤井座長）からは、「障害者の社会生活の支援を権利として総合的に保障する法律」（案）なども報告されました。ポイントは、①権利条約、②自立支援法訴訟、③第一次意見、④知る範囲での実態をベースに検討した。障害の自己責任、家族責任からの脱却めざす。「公的責任」「障害の社会モデル化」重視。前文は設置すべきとの判断など。【法の目的】　「この法律は、憲法第１３条、第１４条、第２５条等の基本的人権諸規定、障害者基本法、近く批准が予定されている障害者権利条約の精神に基づき、国・地方公共団体が、障害を持つ一人ひとりが人として尊厳ある暮らしと社会生活を営むことのできるようその権利を十分に保障し、障害の種別，軽重、年齢等に関わりなく、各自の必要性を満たす支援を、制度の谷間にこぼれる者のないように柔軟に実施し、障害を持つ人が当たり前の市民として社会参加できるための実質的な平等を保障し、障害を持つことに対する社会的不利益、不平等を解消する義務を尽くすべきことを明らかにし、障害の有無にかかわらず人が相互にそれぞれをありのままに人として認め合い、差異と多様性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現をめざすことを目的する。また障害を持つ人はその居住地、施設入所、病院入院にかかわらず、入国管理局施設や警察署、刑事施設矯正施設に収容されているか否かを問わず、この法の支援の対象とする。」　■配布資料　　　　　　　■オンデマンド録画 ■第２９回　制度改革推進会議　2010年12月17日 ○障害者基本法の改正について（第二次意見のとりまとめ）第二次意見をまとめ、副本部長・岡崎担当大臣に手交　　■障害者制度改革のための第二次意見　　　　○概要　　■配布資料　　　■録画 ■第２８回　制度改革推進会議　2010年12月13日 ○障害者基本法の改正について（第二次意見のとりまとめ等）　各省庁からのコメントを受けて白熱の議論　　■配布資料　　■録画　　●傍聴者個人メモ ■第１０回　総合福祉部会　2010年12月７日　○部会作業チーム・合同作業チームの検討について　　■配布資料　■中継録画 ●福井典子委員＝部会が提出した「緊急の４つの課題」は、その後どのように予算に反映されるのか。自立支援医療も政務官も全力あげていると答弁があったが、その後の具体的な進捗状況をご説明願いたい。 ●藤岡毅委員＝日弁連会長談話（朗読）以上のことを再度強く求めたい。推進会議、関係者すべてがあらゆる困難を乗り越え、一致団結して、自立支援法廃止と同時に新しい総合福祉法をつくっていくべきと、ここで全員が意思統一して確認したい。 ●小野浩委員＝１1月末に社会保障審議会介護保険部会のまとめで、「被保険者の年齢を引き下げる方向と介護を必要とするすべての人の普遍化の観点から、若年障害者に対する給付も統合して行う方法について検討がおこなわれてきたところである」「現在、障害者施策については、内閣府の障がい者制度改革推進本部において議論が行われているところであり、今後は介護保険の骨格を維持した上で被保険者の年齢を引き下げることについて十分な議論を行い結論を得る」とある。国は、基本合意で、自立支援法を廃止して、介護保険との統合を前提としないで新法づくりを約束した。この部会はそれを前提として議論してきたが、部会の議論は介護保険統合も選択肢の一つに入っているのか？ ●厚労省中島企画課長＝自立支援医療については、いま、鋭意、いよいよ１２月で来年度の予算要求に向けての作業が本格化している。これについては政務三役含め議論をしているところ。・介護保険部会から出た介護保険制度の見直しにあたっての自立支援法、障害福祉との関連ですが、私どもの基本スタンスは、原告・弁護団との合意文書、障害保健福祉施策を見直すにあたっては現行の介護保険との統合を前提とせず議論をしていくということ、現時点において、介護保険制度との統合スタンスには立っていません。 ●小野委員＝「なお現行の第２号被保険者の給付に関し、特定疾病による条件の緩和を検討する人の意見があった」。現在の脳血管疾患や関節リュウマチなど１６の特定疾病は、40歳から介護保険が優先されている。「緩和する」とは、交通事故による障害、あるいは精神疾患、さらには生まれながらの疾患・疾病、そういった方も対象にするとなると、ほとんどの障害のある人が40歳になった時点で自動的に介護保険に移行する。「統合」ではなく介護保険「吸収」だ。要介護認定と応益負担、家族依存に最大の原因、欠陥がある。現行の介護保険法であれ改正介護保険法であれ介護保険との統合はありえないという立場で議論にのぞんでいきたい。 ■第２７回　制度改革推進会議　2010年12月６日　○障害者基本法の改正について（第二次意見素案）　　■第二次意見素案　 ■配布資料　　■中継録画　●傍聴者個人メモ（word）＊個人メモですので必ず議事録やオンデマンドでご確認ください　■障害者基本法の抜本改正にあたってのＪＤＦ意見 ■第２６回　制度改革推進会議　2010年11月22日 ○障害者基本法の改正について（障害の表記、骨子案など） ■配布資料　■中継録画　　●傍聴者個人メモ ■第１回　差別禁止部会　2010年11月22日　○部会長に棟居大阪大学教授（憲法学）　　　■構成員名簿／配布資料　　■録画　　 ■第９回　総合福祉部会　2010年11月19日　○部会作業チーム・合同作業チームの検討について　　■配布資料　　　■中継録画　●「新法の理念・目的」分野に関する意見　●障害者の社会生活の支援を権利として総合的に保障する法律」（案）法の理念、目的、総則 ●岡本厚労省政務官＝議員立法である障害者自立支援法に関わる改正法案が衆議院で可決されました。政府といたしましては、制度改革の基本的な方向について、６月に閣議決定しました。応益負担を原則とする現行の障害者自立支援法廃止、制度の谷間のない支援の提供、個々のニーズにもとづいた地域生活支援体型の法整備等を内容とする総合福祉法を制定することとしています。Ｈ24年の通常国会への提出。Ｈ25年８月までの施行をめざしております。この閣議決定にそって引き続き検討を進めていくということになんら変わりはありません。 ○藤岡弁護士＝１月７日の国と訴訟団との基本合意で、遅くともＨ25年８月までに自立支援法を廃止し新たな総合的な福祉法制を実施すると、これについて政策はまったく変わりがないということに厚労省中島企画課長答弁していただきたい。 ●岡本政務官＝せっかくわたしがおりますので、答えさせていただきます。閣議決定はなんら変わっておりません。 ●中島企画課長＝政務官のお話の通りでございまして、当面の課題につきましては、政務三役交代後もしっかりご認識いただいて、検討を深めている。自立支援医療は、合意文書でも重要課題で政務三役で検討中。今般の法は議員立法なので関知する立場にはありません。 ■第２５回　制度改革推進会議　2010年11月15日 ○障害者基本法の改正について（障害定義、住宅など、特特委員会説明）　■配布資料　■中継録画　　　●傍聴者個人メモ（word） ■第２４回　制度改革推進会議　2010年11月８日 ○障害者基本法の改正について　■配布資料　　■中継録画　　●傍聴者個人メモ ■第２３回　制度改革推進会議　2010年11月１日 ○障害者基本法の改正について　　■配布資料　　■中継録画　　●傍聴者個人メモ ■第２２回　制度改革推進会議　2010年10月27日　○障害者基本法の改正について（総則、推進体制）、差別禁止部会発足へ　　■配布資料　　　■中継録画　　●傍聴者個人メモ（word） ■第８回　総合福祉部会　2010年10月26日　○９チームにわかれての検討はじまる　　■配布資料　　■中継録画　　 ■第２１回　制度改革推進会議　2010年10月12日　○障害者基本法の改正について　総則　　■配布資料　　　　■オンデマンド中継録画　　●傍聴者個人メモ（word）　◆第一次意見への大阪障害フォーラム(ODF)の提言　　私たちのねがい ■第２０回　制度改革推進会議　2010年９月２７日 ○障害者基本法の改正について（ユニバーサルデザイン、障害予防、スポーツ・文化、住宅　関係省庁ヒアリング）　　　■配布資料　　　■中継録画　　●傍聴者個人メモ（word） ■第７回　総合福祉部会　2010年９月２１日 ○「障害者総合福祉法」（仮称）の論点について（利用者負担、報酬や人材確保等）　■配布資料　　■中継録画　　 ■第１９回　制度改革推進会議　2010年９月６日　○障害者基本法抜本改正議論がスタート　　■配布資料　●傍聴者メモ（word）　　○各地で地域フォーラム ■第６回　総合福祉部会　　2010年８月３１日　○支援体系など議論、作業チーム決める　　■配布資料　　　 ■第１８回　制度改革推進会議　2010年８月９日　,○今後のすすめ方など議論　　　■配布資料　　　傍聴個人メモ（TXT） ■第５回　総合福祉部会　　2010年７月２７日 ○「障害者総合福祉法」（仮称）の論点について　　（法の理念・目的・範囲、障害の範囲、「選択と決定」（支給決定））　　　■配布資料　　　■オンデマンド中継録画　 ■第１７回　制度改革推進会議　　2010年７月２６日　○意見交換会（文科省関係）　　　■配布資料　　 ○文科省、校長会サイドの論調は、＜インクルーシブ教育は特別支援教育のもとで、交流・共同学習をもっとすすめることでよい。職業教育を充実させて社会参加をはかることで、共生社会(インクルーシブな社会）も実現する＞という描き方。”学籍(在籍）一元化”については、学籍が当年度の教室や教員などの条件整備の基礎であり、それがないところでは予算が付かないと、現制度から批判がされた。　質疑では、「日本的な（日本独自の）インクルーシブ教育システム」が現状肯定、現行制度の枠内で済まそうとするものではないかという質問が相次いだ。また、障害者虐待防止法の通報義務対象施設に学校を含めることについては、「対象施設から除外すべき」に対して、質問、意見が寄せられた。 ●藤井議長代理のまとめ・このままではいけない。中教審の特別委員会ははじまる。ダブルトラックでは混乱する。しかし、「子ども真ん中にして」では一致している。　「今すぐ」とはだれも言っていない。どうやって政策的に合意形成をおこなっていくか。知恵を出し合って建設的な合意形成ができるようにすることは各々の宿題。今日の議論は中途半端で消化不良ではあるが、まだまだギャップは大きすぎる。みんなで考え一歩でも前進させよう。　◆推進会議の様子を報道する東京新聞　　朝日新聞社説 ■第１６回　制度改革推進会議　　2010年７月１２日 ○有識者ヒヤリング（司法へのアクセス、虐待防止、児童の権利に関する条約に基づき日本から提出された報告の審査）、障害のある女性　■配布資料　　　●傍聴個人メモ（word） ■文科省　中央教育審議会初等中等教育分科会（第７０回）　2010年７月１２日 ○障害者権利条約の理念を踏まえた特別支援教育の在り方について　→特別支援教育の在り方に関する特別委員会設置を了承　●傍聴個人メモ（word）　 ■障がい者制度改革推進本部　2010年６月２９日　　○菅内閣総理大臣に第一次意見手交　　小川議長から本部長である菅内閣総意大臣に第一次意見が手交されました。菅本部長からは、推進会議のこれまでの尽力への謝意、一人ひとりを包摂する社会が重要とのコメントとともに、第一次意見を最大限尊重し、政府の対処方針を決定する旨の発言がありました。　藤井議長代理は、「この第一次意見は私たちの宝物だ。このダイヤの原石を更に磨いていく必要がある」「国連で障害者権利条約が審議された際、”Nothing about us, without us”というフレーズが何度も語られた。この第一次意見は、日本に権利条約を定着させる挑戦の第一歩でもある」といった発言とともに、総合福祉部会で整理された「障害者総合福祉法（仮称）の制定以前に早急に対応を要する課題の整理（当面の課題）」にも言及しました。　　●政府インターネットテレビ　その後、閣議で、閣議決定がされました。　■推進本部資料（閣議決定含む） ■第１５回　制度改革推進会議　　2010年６月２８日　○第一次意見結果報告、今後課題として検討すべき事項、今後の進め方　東室長は、１４回の会議の到達として「第一次意見」としてまとめることができた。ぜひ「資料１＝概要版」（添付）をあわせて活用いただきたい。第二回推進本部は、明日２９日午前開催。小川議長が菅本部長（総理）に手渡す。部会の「当面の課題」も提出する　また、差別禁止法部会は８月から９月に立ち上げたいこと、地方フォーラム（公聴会的なもの）を８月～１０月に１０か所くらいで開催する。　■配布資料　　　　■オンデマンド中継録画　　　●傍聴個人メモ（word） ■第４回　総合福祉部会　2010年６月２２日　　○総合福祉法（仮称）の論点について　　冒頭、山井政務官は、「自立支援法廃止という方針が少し変わったんではないかと、不安の声や批判の声も聞いておりますが、先日の厚生労働委員会で長妻厚労大臣も明言したように、障害者自立支援法の廃止、それに変わる新しい総合福祉法を再来年の通常国会に法案を提出していく方針はまったく変わっていません」「前回の部会で、もう少しきっちり情報提供をして欲しいと、そういう要望書をいただきました。そのような情報交換、情報提供をこれからもしっかりとやってまいりたい」と挨拶しましたが、「なんのことわりもなしに「改正」法案が出された。なぜこういうことが起こったのか説明を。今後こんなことが絶対にないと明言を」の意見が出され、山井政務官は、「（議員立法については）政務官の立場で、会議の場では発言ができないことはお許しをいただきたい」などとのべました。　■配布資料　　　　■議事録　　 ■第1４回　制度改革推進会議　2010年６月７日　○第一次意見の取りまとめについて　　冒頭、佐藤久夫総合福祉部会長から、「要望書」は読み上げられ、自立支援法一部改正に対して「強い遺憾の意」を表明し、推進本部に意見をあげてほしい。来年度概算に反映してほしい「当面の課題」（①利用者負担見直し、②障害範囲の見直し、③自立した生活の支援の充実、④調査予算措置）が小川議長に手渡され、要望書は同文を推進会議としても決議し、推進本部長（首相）に伝えることとなりました。　その後、会議は「第一次意見」を決定しました。　■資料　第一次意見（当日）　　　　　　　　　　■第一次意見（最終版）　■総合福祉部会「当面の課題」案（word）　　■総合福祉部会「当面の課題」（最終版） ■第３回　総合福祉部会　2010年６月１日 ○障がい者総合福祉法（仮称）の実施以前に早急に対応を要する課題の整理（当面の課題）（素案）　　冒頭、佐藤部会長より「自立支援法一部改正法案の動きに抗議の意見が出されている。部会検討と深く関係するので、大臣、政務官が来られるならばそのときに話し合いをとおもっていたが、今日は来れないということなので、はじめにご意見のある方から意見を出していただきたい」と発言があり、１時間以上議論されました（詳細は傍聴メモ参照）。そして、部会の総意として、つぎのことを決議しました。 --- 　障がい者制度改革推進会議　小川榮一議長　殿　障がい者制度改革推進会議のもとに設置された総合福祉部会において、「障害者総合福祉法（仮称）の実施（制定）以前に早急に対応を要する課題」について、４月の部会立ち上げ以降、本日まで議論が進められてきた。　しかし、そうした議論をまとめている最中にもかかわらず障害者自立支援法の一部改正が情報提供もなく進められたことに対して、部会構成員一同は強い遺憾の意を表すとともに、推進会議並びに部会の議論が尊重されるよう、推進本部に意見を上げていただきたい。　■資料　実施以前に早急に対応を要する課題の整理素案など（PDF）　　　　■議事録 ■第13回　制度改革推進会議　2010年５月31日　○内閣府地域主権戦略室、第一次意見の取りまとめについて　　福島みずほ前担当大臣、涙で障害者との連帯を表明　■資料　第一次意見素案２　など　○当日配付＝「序」（案）　　Ⅳ（案）　　　■議事録 ■第12回　制度改革推進会議　2010年５月24日　○第一次意見取りまとめに向けた推進会議の問題意識の確認　■資料障害者制度改革の推進のための基本的な方向（第一次意見）（素案）　　■議事録この素案には、各委員から本日午前８時45分までに文書での意見が多数寄せられています。参考に、JDの佐藤久夫さんが提出した目次構成、歴史、教育、障害児、情報アクセスの意見から　　○目次構成意見（word） ■第２回　総合福祉部会　2010年５月18日　○障がい者総合福祉法（仮称）制定までの間において当面必要な対策について　　■資料　　■議事録　 ■第11回　制度改革推進会議　2010年５月17日　○各省ヒヤリング（外務省）、今後の取組みについて（内閣府）　　■配布資料　　■障害者制度改革の推進のための基本的な方向（骨子）案　　　■議事録 ■第10回　制度改革推進会議　2010年５月10日 ○各省ヒヤリング（厚労省、総務省、国土交通省、内閣府（障害表記）　　■資料　　　■議事録 ■第１回　総合福祉部会　2010年４月27日　　■配布資料　　■議事録 ■第９回　制度改革推進会議　2010年４月26日　各省ヒヤリング（法務省、文科省等、総務省）　　　■配布資料　　　■議事録 ■第８回　制度改革推進会議　2010年４月19日　１２団体ヒヤリング　　■１２団体配布資料（PDF）　　■議事録　　　 ■第７回　制度改革推進会議　2010年４月12日　所得保障、アクセス、情報アクセス、予算確保　　■配布資料　　■議事録 ■第６回　制度改革推進会議　2010年３月３０日　○司法手続き、障害児、医療　　　▲福島担当大臣は最初からほぼ最後まで熱心に参加していました　　　　　　　　　　　　　▲傍聴席は熱気　■配布資料（PDF）　　　■議事録　　　　●傍聴個人メモ（word） ■第５回　制度改革推進会議　2010年３月１９日　○教育、障がい表記、政治参加　　■配布資料　　　■議事録 ■第４回　制度改革推進会議　2010年３月１日　○雇用、差別禁止法、虐待防止法　　■当日配布資料　　　■議事録 ■第３回　制度改革推進会議　2010年２月１５日 ○総合福祉法めぐって　 ■配布資料　　　■当日配付資料　　　 ■第３回議事録 ■第２回　制度改革推進会議　2010年２月２日 ○障害者基本法めぐって　　■配付資料　　　■第２回議事録　　　　■第２回議事要録 ■第１回　障がい者制度改革推進会議　2010年1月12日 ●福島みずほ内閣府特命担当大臣あいさつ（動画）　歴史的一歩！　私たち抜きに私たちのことを決めないでを実現していきたい！推進会議には審議会と同等以上の発言権がある。この推進会議では、①権利条約批准にむけた障害者基本法の改正、②総合福祉法、③障害者差別禁止法制のあり方、夏頃までにとりまとめ案をつくていただき、閣議決定して各省の見直しの方向をはかりたい。１月７日には、障害者自立支援法訴訟の原告団、弁護団と厚生労働省の間で、基本合意文書がとり交わされ、違憲訴訟が終結することになった。この推進会議があるということも、大きな理由になっている、だからこそ、この推進会議でしっかり、いろんな面での議論をお願いします。関係者のみなさまのご尽力にこころより敬意を表したいと存じます。 ●山井和則厚生労働省政務官発言（動画）　この間、政権交代が起こったのは、じつは一つの大きな対象のポイントが、障害者自立支援法にあったのではないかとおもいます。党派を超えて政治というのは、障害のある方々を応援して支えていくのが国家であり政治であるのに、どう考えてもこの制度はおかしいのではないかということを障害当事者のみならず、国民が怒りを感じたことが政権交代の引き金になったのではないかと思っている。二度とこのようなことになってはならないという反省のもとに新しい制度をみなさんとともにつくっていきたい。　■当日配付された資料一覧　　　　■議事録（詳細、PDF110KB） ■（内閣府）　障がい者制度改革推進会議　　差別禁止部会　 ■（厚労省）　総合福祉部会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ■文科省　中教審　特別支援教育の在り方に関する特別委員会
＜リンク＞　■内閣府　障がい者制度改革推進本部　■障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会　■障害者権利条約を考える　■目で聴くテレビ（CS放送）同時中継・各地傍聴する会（全日本ろうあ連盟）