資料　ＢＯＸ

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■最近の資料など
　障害者雇用に関する申立に関するILOからの報告と見解
　・2005.9.11総選挙障害者施策
　・新潟中越地震・水害救援のとりくみ　
　・七生養護不当介入に弁護士会警告書
　・発達障害者支援に係わる検討会（厚労省）
　・発達障害支援法（法文　要綱）
　・報告　ＪＤＦ設立＋記念セミナー
　・東京　障害児学校卒業生進路実態
　・医療的ケア検討会報告（厚労省）
　・学生無年金障害者と運動
　・平成16年版　障害者白書（内閣府）
　・障害者基本法の改正について（内閣府）
　・バリアフリー化推進要綱　〜 誰もが社会の担い手として役割を持つ国づくりを目指して 〜　（内閣府　2004.6.1）

■支援費制度と介護保険

　・支援費　　児童通園　　関連障害者運動
　・支援費と介護保険統合を考えるぺージ　日本障害者協議会
　・ヘルパー利用制限撤廃＋地域支援あり方
　・障害保健福祉関係主幹課長会議資料　2003.3.5
　・ホームヘルプ利用上限規定めぐる冬の闘い記録　2003.1
　・社会保障審議会障害者部会身体障害・知的障害分会第６回
　・日本障害者センター・障全協　支援費制度施行準備に関する全国市町村アンケート（中間まとめ概要）2002.8.6
　・全障研乳幼児部会　児童デイサービス事業を支援費支給制度の対象とすることに関する意見書
　・厚生労働省　障害者施策に係る支援費制度について（公開された資料をすべて掲載）　
　　省令・事務連絡

■国際動向

　・障害者権利条約を考える（全国障害者問題研究会）
　・障害者の権利条約特別委員会作業部会の報告（和訳・日本障害者リハビリテーション協会）
　・国連「障害者の権利条約」関連邦訳資料 （全日本ろうあ連盟）
　・びわこミレニアム・フレームワーク
　・国連障害者の権利条約特別委員会傍聴団報告
　・「国際生活機能分類−国際障害分類改訂版−」（日本語版）厚生労働省
　・世界保健機構（WHO） ICF　
　・国際機関等による決議、勧告、宣言

■障害児教育
　・文部科学省　今後の特別支援教育の在り方について（中間まとめ）　2002.10.25
　・文部科学省　21世紀の特殊教育のあり方に関する調査協力者会議
　　　　最終報告と中間報告の対照表　越野和之（奈良教育大学）さん作成　HTML版 ｜ PDF版
　・教育改革国民会議報告　ー教育を変える17の提案ー　2000.12.22
　・教育改革国民会議中間報告　ー教育を変える17の提案ー　2000.9.22

■障害者基本計画、障害者プラン
　　障害者基本計画（12.24）確定　　　重点施策　予算案
　　　新障害者基本計画案（11.29　未定稿）
　　　新障害者基本計画案（11.06　未定稿）
　　　新障害者基本計画骨子案＋パブリックコメント募集
　　懇談会議事録
　　　旧障害者基本計画
　　　2003年度概算要求

■都道府県障害者計画
■市町村障害者計画

■答申、報告書
　・発達障害支援に関する勉強会（厚生労働省＋文部科学省）第７回社会保障審議会障害者部会資料　
　・Ｈ16年度厚生労働省予算概要（きょうされん）
　・平16年度厚生労働省概算要求　　障害者関連
　・障害者白書（平15年版）
　・障害者の就業等に関する政策評価書　2003.4
　・平15年度障害者関連概算要求（PDF）
　・身体障害児・者実態調査結果（平成１３年６月１日調査）
　・2002年度障害者関連予算
　・北欧の「脱施設化」と地域支援システム（障全協北欧政策調査団報告書）　2002.2.20
　・障害者白書（PDF）　
　・社会保障改革大綱　2001.3.30
　・社会保障構造の在り方を考える有識者会議報告書「21世紀に向けての社会保障」　2000.10
　・97.12.9　今後の障害保健福祉施策の在り方について(中間報告) 　　　

■総合政策
　・各政党障害者政策（ＪＤ調査）2003.10.20
　・７政党の障害者施策（ＪＤ質問）2001.6
　・日本障害者協議会　所得保障制度に関する特別委員会「提言」案　2001.5
　・日本障害者協議会　障害者に関する総合政策提言　1998年
　・６政党　これからの障害者政策（ＪＤの１３項目の質問状にこたえて）

■国会での関係者発言など
　・参議院国民生活・経済に関する調査会「ユニバーサル社会の形成促進」　天海正克（障千連）　2004.3.10
　・参議院共生社会に関する調査会　玉村公二彦（奈良教育大学）、別府悦子（中部学院大学）の議事録（第２号です）　2004.2.18
　・参議院憲法調査会公聴会　前田豊さん（神奈川）の発言議事録　2002.5.15
　・衆議院内閣委員会　高度情報通信ネットワーク形成基本法案　参考人意見陳述　薗部事務局長の発言　2000.11.7

■関連法規

　１）日本国憲法
　２）障害者権利条約　　　政府訳　　JDF訳
　３）子どもの権利条約　　政府訳　　ユニセフ訳
　４）障害者基本法（2004年改正）
　５）障害者雇用促進法

　６）あたらしい憲法のはなし
　７）１９４７年教育基本法

　８）関連諸法

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2009.7.8

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