第34回発達保障研究集会

日時　2026年3月21日（土）、22日（日）
会場　日本福祉大学名古屋キャンパス
締切日　3月16日（月）
申込先　https://form.run/@happoken34

　発達保障研究集会では過去2回の全体会（2024・2025年）において、新自由主義について、とりわけ政 策の側面に焦点を当て、経済的な市場や競争の原理が、教育や福祉の現場のなかに、いかに根深く入り 込んでいるかを明らかにしながら、新自由主義への対抗の足場がどこにあるのかを議論してきました。

　 これまでの議論をふまえて、今回の全体会では、障害者自立支援法以降、福祉現場における「職員の 育ち」について考えます。障害者自立支援法は、利用契約制度への移行や応益負担の導入など、障害福 祉に市場原理を持ち込むことで制度を根本から転換させ、障害者総合支援法以降、公的責任の縮小が進 むなか、いくつもの悲惨な事件が象徴するように家族依存は限界を超えています。福祉現場では複雑な 報酬の仕組みによって実践が制約され、非正規職員が増加し、働き手の不足が深刻化しています。今回 は、そうした厳しい状況下で職員が個人としても、集団としても実践者として育つことを支えている二 つの社会福祉法人の実践に学びながら、新自由主義が猛威をふるう福祉現場にあって、障害のある人や 家族のねがいを深く聴き取り、発達保障と権利保障の担い手として育ち合うための課題や条件を考えた いと思います。後半のライフステージごとの課題研究も、全体会の議論と緊密さを持った討論となるよ う準備を進めています。多くの皆さんとともに、学び合い、語り合う研究集会にしたいと思います。ぜ ひご参加ください。
　全障研　研究推進委員長　河合隆平

■全体会 3月21日（土）13:00～14:30
障害者自立支援法から２０年 ～福祉現場の職員の育ちを考える～ 現場からの報告
①社会福祉法人みなと福祉会（愛知）
②社会福祉法人みぬま福祉会（埼玉）
コーディーネーター 深谷弘和（天理大学）

■課題研究 21日（土）15:00～18:00
　３つの分科会を設けます
◎課題研究1 乳幼児期 子どもと保護者に合わせた母子保健システムを考える～つなぎに焦点をあてて～
情勢報告：乳幼児期への施策と児童発達支援センターの役割に関する議論 藤林清仁（同朋大学）
問題提起：母子保健システムと5歳児健診 近藤直子（あいち障害者センター）
名古屋市におけるつなぎ① 療育センターの役割や課題
名古屋市におけるつなぎ② 保健師の立場から

◎課題研究２ 学齢期 「障害児教育に携わる教師の主体形成－その今日的な困難と希望」
・企画趣旨説明、教師の主体形成をめぐる現状と課題
・実践現場より報告、座談会
・参加者との意見交流 など

◎課題研究3 青年・成人期 当事者の「ねがい」からおとなになるためのゆたかな暮らしを考える
・「障害のある人の暮らしと、家族の健康・暮らしの調査」報告
・地域で暮らす当事者たちの語り（岐阜・愛知）
▼詳しい案内や申込方法は以下をクリックください。